SEAnews 2010-12-21 ArtNo.44299

【ニューデリー】公共部門と民間部門のより効率的協働を可能にする国防産業政策(Defence Production Policy)が立案されている。
ファイナンシャル・エクスプレスが12月16日報じたところによると、空軍力研究センター(Centre for Air Power Studies)が主催した『第5回インドの航空宇宙産業の活性化に関する国際会議：成果と未来戦略(5th International Conference on Energising Indian Aerospace Industry: Achievements and Future Strategies)』と題する会議の席上、AK Antony国防相は、「インドはMRO(maintenance, repair and overhaul)部門の主要投資地として急浮上している」と語った。同相によると、国防産業、取り分け航空宇宙産業を活性化するための、様々な施策が講じられている。国防産業の生産工程には、逸脱を最小限に抑制するため、毎年見直しが加えられている。同相はまた、「国産能力を高めない限り、自立的な国防体制を確立することはできない」と強調した。
この点に関しては、Marshal PV Naik空軍司令官も、「輸入した武器に頼って、国家目標や里程標を実現している限り、国際的影響力を有する国とは見なされない」、「我々の技術的成果は、まだ自立の目標にマッチしていない」と指摘した。
○専門委、国防機器調達政策と国防機器生産政策を承認
【ニューデリー】国防機器調達委員会(DAC:Defence Acquisition Council)は、国防機器調達政策(DPP:Defence Procurement Policy)及び国防機器生産政策(DPRP:Defence Production Policy)を承認した。
ファイナンシャル・エクスプレスが12月17日伝えたところによると、AK Antony国防相を長とするDACは14日、DPPとDPRPを承認した。DPP及びDPRPの詳細は来年1月の第1週に発表される。
DPP-2010では、武器調達制度の不備の是正、兵器工場の近代化、調和のとれた税制等の改善が図られている。しかし国防産業に対する外資上限を26％から49％に引き上げる案は認められなかった。
DPRPについては、公共民間部門の企業が独自に武器を開発し、国産化することを促進する内容に改められた。
○ロッキード、輸送機6機をインド空軍に追加納入
【ニューヨーク】インド国防省は、軍用輸送機『C-130J Super Hercules』6機の購入を認める正式の文書を、一両月中に米国政府に送付するものと見られる。
ビジネス・スタンダードが12月17日報じたところによると、米国の航空・国防企業Lockheed MartinのOrville Prins副社長はこのほど以上の見通しを語った。同社は2008年にC-130J輸送機6機をインド空軍に納入する総額10億米ドルの契約を獲得したが、同契約には別に6機を追加購入するオプションがついていた。最初の2機は来年1月末もしくは2月初めに米国空軍からインド空軍に引き渡される見通しと言う。
○露、山岳戦用特殊ヘリの引き渡し開始
【モスクワ】ロシアは対地攻撃用武装ヘリ『Mi-17V-5』の最初の一陣を来年3月からインドに引き渡す。これらのヘリコプターは、山岳地帯での作戦に応じられるよう特別の設計が施されている。
エコノミック・タイムズが12月15日伝えたところによると、Kazan Helicopter PlantオフィシャルはこのほどItar-Tass通信社に以上の消息を語った。それによると、インドは同社に『Mi-17V-5』80機を発注した。契約総額は13億米ドル以上にのぼる。2015年に引き渡しが全て完了すると、インド空軍が所有する中型ヘリコプターは現在の52機から132機に増える。