SEAnews 2010-12-13 ArtNo.44275

【ニューデリー】インド外務省は、フランスのNicolas Sarkozy大統領がインドを訪れた6日、両国間で5件の協定が結ばれたと発表したが、インドとフランスは、この日別に原子力関連の2協定に調印した。
ザ・ヒンドゥーが12月9日伝えたところによると、第①の契約は、インドの原子力監督局(AERB:Atomic Energy Regulatory Board)とフランス原子力安全機関(ASN:French Nuclear Safety Authority)が結んだ『核の安全と放射線防護規則に関する技術情報の交換と協力協定』。第②の契約は、AERBとフランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN:French Institute for Radiation Protection and Nuclear Safety)の技術協力枠組み協定(AERB-IRSN Framework Agreement)。
○仏Areva、核反応炉2基供給
【ニューデリー】インドのNuclear Power Corporation of India Ltd (NPCIL)とフランスの原子力発電会社Arevaは6日、マハラシュトラ州Ratnagiri県Jaitapurに、欧州加圧水炉(EPR:European Pressurised Water Reactor)を建設するための『一般枠組み協定(general framework agreement)』と、『初歩的作業協定(Early Works Agreement)』に調印した。これによりフランスがインドに核反応炉2基とその燃料を安定供給することが確認された。
ヒンドゥー・ビジネスライン、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥーが12月7日報じたところによると、2協定は、フランスのNicolas Sarkozy大統領の訪印に合わせて取り交わされた原子力関連5協定の一部。
一般枠組み協定は、総額約70億ユーロ(US$93.32億)の核反応炉2基と燃料、サービスの供給に関するもの。これらの協定により、インドは向こう25年間にわたり、核燃料の安定供給を保証され、フランスの銀行・金融機関コンソーシアムから約70億ユーロの信用供与を受けられる。
しかしManmonhan Singh首相は、調印式後、これら核反応炉の価格を含む技術問題はなお今後の交渉に委ねられると語った。
ArevaのAnne Lauvergeon重役(CEO)によると、NPCILとArevaは、後者が世界各地に保有するウラニウム鉱山の開発に前者が出資する合弁交渉も進めている。同氏は合弁の対象とされている鉱山の名称を明らかにすることを控えた。
○Areva、民事責任の曖昧さに懸念
【ニューデリー】Areva GlobalのAnne Lauvergeon重役(CEO)は6日、インド国会が最近通過した『2010年原発事故民事責任法案(Civil Liability for Nuclear Damage Bill, 2010)』の曖昧さに懸念を表明した。
ザ・ヒンドゥーが12月7日伝えたところによると、この日、一部のマスコミ代表と会談したLauvergeon女史は「Arevaはより明確な規定を望んでいる。プロジェクトを遂行するための規則を明確にすることは極めて重要」と指摘した。