【ニューデリー】欧州諸国の中で最も現実的姿勢を採るフランスは6日、国際道義の高いハードルを乗り越え(abandoned the international high moral ground:地元紙)、インドと原子力／民間航空／国防領域の総額133億ユーロ(US$180.5億)の契約に調印した。
ビジネス・スタンダードが12月7日伝えたところによると、これらの契約には、Nuclear Power Corporation of India Ltd (NPCIL)とフランスの原子力発電会社Arevaが締結した、マハラシュトラ州Ratnagiri県Jaitapurに、欧州加圧水炉(EPR:European Pressurised Water Reactor)を建設することに関する70億ユーロ(US$95億)の『一般枠組み協定(general framework agreement)』が含まれる。Manmohan Singh首相はこの日、ニューデリーでNicholas Sarkozyフランス大統領のための歓迎宴を催した。 ○仏企業、2012年までにＵＳ＄135.7億投資
【ニューデリー】フランス企業は2008～2012年の間にインドに100億ユーロ(US$135.71億)を投資する。
ヒンドゥー・ビジネスライン、エコノミック・タイムズ、ザ・ヒンドゥーが12月6／7日報じたところによると、インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)が主催した『インド・フランス・ビジネス会議(Indo-France Business Forum)』の席上、サルコジ大統領のインド訪問に随行したフランスのChristine Lagarde蔵相は、もしマルチ・ブランド小売り市場と保険市場が外資に開放されるなら、投資額はさらに増加するだろうと見通すとともに、こうしたフランス企業のコミットメントは互恵 ﾌ原則に基づくもので、インド側も相応の努力をもってこれに報いなければならないと付言した。 ○印仏、教育／エネルギー／インフラ契約に調印
【ニューデリー】インドとフランスは6日、教育／エネルギー／インフラストラクチャー領域の一連の協力協定に調印した。
ヒンドゥー・ビジネスラインが12月7日伝えたところによると、フランスのNicolas Sarkozy大統領の訪印に合わせてこの日当地で催された第3回『インド・フランス最高経営者会議(Indo-French Chief Executive Officers' Forum)』を機に調印されたこれらの契約には、以下のものが含まれる。
①Hindustan Construction Company (HCC)は、VINCI Groupと共同でインド国内及び南アジア地域協力機構(SAARC:South Asian Association for Regional Cooperation)諸国において原発、電力、インフラ関連プロジェクトを進める2つの契約に調印した。
②パリ工科大学(ParisTech:Paris Institute of Technology)とインド工科大学(IIT:Indian Institute of Technology)は教育と調査研究領域で協力する。これには学部在学生と大学院生のための実習プログラムが含まれる。
③Air LiquideとTatva Renewable Energyは、インド市場をターゲットにした水素燃料電池の応用研究を進める。例えばGSM通信タワーの電源等への応用。 ○仏大統領、市場開放呼びかけ
【ムンバイ】フランスのNicolas Sarkozy大統領は7日、インドに、市場を開放し、フランスとの間に長期的な協力関係を構築するよう呼びかけた。世界経済のシナリオが変化する中で、そのことは両国に恩恵をもたらすと言う。
ザ・ヒンドゥーが12月8日報じたところによると、フランス企業運動インターナショナル(MEDEFI:Mouvement Des Enterprises de France International)とインド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)及びインド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)が共催した『共に持続可能な未来を構築(Together to build a sustainable future)』と題する『インド／フランス経済会議(India-France economic conference)』の席上、サルコジ大統領は、「我々は、あたたがた以上にインドの未来を信じている。我々が外からインドを見る時、おそらくあなた方が内側から見るよりも、一層感動させられる」と指摘した。同氏によれば、各国の中央銀行がその国の通貨を米ドルにリンクし、為替レートを固定するブレトンウッズ体制は最早通用しない。中国や他の国々は、それぞれの通貨を自由化し、市場の実勢に委ねるべきだと言う。