SEAnews 2010-12-08 ArtNo.44272

【北京】温家宝首相のニューデリー訪問を2週間後に控えた2日、中国外務省は「長期にわたる国境紛争は、中国とインド両国間の全ﾊ的利益に影響を及ぼすべきではない」との談話を発表した。
ザ・ヒンドゥーが12月3日伝えたところによると、中国外務省の姜瑜(Jiang Yu)副報道局長は、11月30日に終了した中印両国特別代表による国境問題に関する第14回会議に触れ、以上の談話を行うとともに、国境問題交渉は両国の根本的利益(fundamental interests)をベースに進められていると付言した。
○インド政府、ノーベル平和賞授与式への対応苦慮
【ニューデリー】ノーベル平和賞授与式が1週間後に迫った今、インド政府は同式典に代表を出席させるか否か、依然として方針を決めかねている。中国の著名な反体制人権論者劉暁波(Liu Xiaobo)氏に対するオスロ市庁舎におけるノーベル平和賞の授与式は、本人欠席のまま12月10日に行われる。
ザ・ヒンドゥーが11月3日報じたところによると、中国政府は全世界の国々に同式典のボイコットを呼びかけている。インド政府オフィシャルは個人的には、何れも、これまで通り代表を出席させるべきだとの立場だが、最終方針は四囲の状況を慎重に配慮した上、政府の最高レベルにより決定されるとの見方を示した。最大の問題は、ノーベル平和賞授与式の数日後に温家宝首相がニューデリーを公式訪問することと言う。
○米大使館、同時多発テロを誘発した安全対策の不備に言及
【ワシントン】ウィキリークス(WikiLeaks)が最近公表した米国務省の機密文書には、安全対策の不備が2008年11月のムンバイ同時多発テロを誘発したとの、インド駐在米国大使館の報告が含まれている。
ザ・ヒンドゥーが12月23日伝えたところによると、インド駐在米国大使館員は2008年12月2日付けのクリントン国務長官に宛てた電文の中で、「オーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランドの高等弁務官らは、インド政府の安全対策に深刻な欠陥が存在することを指摘する代わりに、インド政府にひたすら同情を表明するアプローチを採用している」と述べている。