【ニューデリー】ロシアの国営原子力事業会社ロスアトム(Rosatom)は、将来インドに合弁で原子力発電所を建設するために、地元設備納入業者3～4社を選考する作業に着手した。
ヒンドゥー・ビジネスラインが12月4日伝えたところによると、連続施工方式(serial construction model)の採用が目指されており、その第1歩としてインド国内でコンポーネントや設備を製造するための機械工学業務の現地化が図られる。
これは、タミールナド州Koodankulamにおける複数ユニットの建設で得た経験から、時間とコストの超過を回避するのが狙い。
政府筋によると、過去6ヶ月、ロシアの原子力事業専門家が地元企業を訪問、情報収集に当たっており、候補者のフロント・ラナーには国営企業Bharat Heavy Electricals Ltd (BHEL)と民間企業Larsen & Toubro (L&T)が含まれる。ロスアトムは来年までに地元設備納入業者のリストを完成させるものと見られる。 ○民事責任法への懸念から露原発計画に遅れも
【モスクワ】ロシアがインドの原発事故民事責任法(nuclear liability law)対して態度を保留していることから、タミールナド州Tirunelveli県Kudankulamにおける核反応炉2基の設置計画に遅れが生じる可能性が予想されている。
ザ・ヒンドゥーが12月6日報じたところによると、国際原子力事業を手がけるロシア国営AtomstroyexportのGeorgy O. Kumani副社長は「Atomstroyexportが原発事故の民事責任を負うことを認めるか否か、まだ決めていない。これは極めて複雑な問題で、AtomstroyexportとNuclear Power Corporation of India Ltd(NPCIL)との契約に、この種の民事責任を反映させるのは難しい」と語った。
国営原子力事業会社Rosatom傘下のAtomstroyexportは、NPCILと協力してKudankulamに1000MWの核反応炉2基を設置するプロジェクトを進めている。ロシアとインドは昨年、Kudankulamに新たに4基の核反応炉を設ける契約を結んだ。 ○インド、IAEA燃料銀行のサプライヤー引受も
【ニューデリー】小規模な、あるいは初歩的な民生用原子力プロジェクトを手がける国のために低濃縮ウランを備蓄する、国際原子力機関(IAEA:International Atomic Energy Agency)の『燃料銀行(fuel bank)』創設計画を支持するインドは、燃料供給国に加わることを検討している。
ザ・ヒンドゥーが12月6日伝えたところによると、IAEAは先週、燃料銀行計画を28対ゼロ、棄権6で可決した。インドはIAEAメンバーとして、賛成票を投じたが、燃料銀行から燃料の供給を受けるには、原子力施設に対する全面的な国際査察を認める必要がある。インドはパキスタン、イスラエル、そしておそらく北朝鮮と同様、核不拡散協定(NPT:Nuclear Non-proliferation Treaty)に調印するまで、その資格がない。