SEAnews 2010-12-04 ArtNo.44260

【ニューデリー】フランスのNicolas Sarkozy大統領が４日からインドを公式訪問する。サルコジ大統領の主要な挑戦は、オバマ大統領の魅力に対抗し、少なからぬ契約を獲得して帰国すること。しかしその何れも容易に実現できそうにない。
ザ・ヒンドゥーが１２月２日報じたところによると、外務省スポークスパースンのVishnu Prakash氏と同僚のT.S. Seetharamは、仏印両国の国防関連契約が締結される可能性は薄いと語った。
インド空軍が保有する５０機以上のMirage 2000をアップグレードする計画のコストは２０億米ドルと見積もられるが、依然交渉段階にある。
欧州勢が優位に立っていたヘリコプター１９７機の入札は、取り消され、再入札にかけられることになった。
フランスはまたRafel戦闘機の売り込みを図っている。こちらのコストは１００億米ドルと見積もられる。
この他、中距離ミサイル・プロジェクトに関する協力交渉も進められている。
サルコジ大統領の訪問期間には、民生用核協力の２つの枠組み協定が調印される見通しだ。一つは政府間、もう一つは企業間の協定で、マハラシュトラ州Jaitapurに核反応炉２基を据え付ける。核反応炉の数は最終的に６基に増やされる。
両国は、宇宙開発でも協力することになる見通しだ。
○第１４次印中国境問題会議、着実に進展：国家安全顧問
【北京】インドと中国の特別代表を務めるShivshankar Menon国家安全顧問と戴秉国(たいへいこく)国務院国務委員(外交担当)兼中共中央外事工領導弁公室主任は１１月２９～３０日の間当地で第１４ラウンドの国境問題会議を行った。メノン国家安全顧問は会議後「双方は公正で相互に満足し得る解決策を見い出すために最善を尽くすことで合意、交渉は着実な進展(steady progress)を見た」と満足の意を表明した。
ビジネス・スタンダードとザ・ヒンドゥーが１１月２７日／１２月１日伝えたところによると、両代表は両国の国防協力を再開する問題も話し合った。
中国側が昨年７月にカシミールを管轄するインド陸軍北部方面軍司令官の入国を認めない方針を発表、またインド側が、ジャム＆カシミール住民に対するホッチクスで留めた簡易査証(stapled visas)の発行停止を中国に要求する中、両国間の国防交流は停止された。しかし両国はその後共に交流再開に強い関心を表明していた。
今回の会議は、今月に予定される温家宝首相のニューデリー訪問を準備するもので、極めて重要な意義を有するものとされる。しかし両国の国境問題交渉に関してインド側アナリストらは、アルナチャルプラデシュ州を南部チベットの一部と見なす中国が最近改めて掲げたハードラインから見て、両国が短期的に歩み寄る可能性は薄いと評している。
また、上海国際問題研究所南アジア部長を務める趙幹城(Zhao.Gancheng)氏は中国共産党の英字機関誌環球時報(Global Times)紙上において、インドは中国国境付近での活動を活発化している。こうした動きは国境紛争解決の機会を遠のかせ、話し合いの空気を打ち壊すものと論評した。
○シリア、インドの国連安保理常任理事国入りを支持
【ダマスカス】シリアは、インドが国連安全保障理事会の常任理事国になり、安保理をより民主的で、より効率的な組織に改め驍ｱとを全面的に支持する。