【ニューデリー】金融機関幹部収賄スキャンダルの捜査は、官庁間の協力体制が欠如しているため、遅延するものと見られる。
ヒンドゥー・ビジネスラインが12月1日報じたところによると、中央調査局(CBI:Central Bureau of Investigation)が先週、多額の収賄容疑で大手金融機関のトップを逮捕して以来、証券市場は深刻な影響を被っているが、インド証券取引局(SEBI:Securities and Exchange Board of India)は、まだ法人事務省(Ministry of Corporate Affairs)と住宅金融疑惑調査を進めるための話し合いを行っていない。法人事務省筋によると、SEBIは当然同省と問題を協議するものと見られるが、まだその種の接触を受けていないと言う。 ○特別法廷、金融スキャンダル被疑者の勾留期限延長
【ムンバイ】特別法廷は29日、Life Insurance Corporation(LIC)住宅融資スキャンダルに関与した8人の拘留期間を12月3日まで延長した
ファイナンシャル・エクスプレスが11月30日伝えたところによると、この日逮捕された7人全員がボンベイ民事法廷に出頭した。LIC Housing FinanceのRR Nair前取締役兼CEOは450万ルピー、Bank of IndiaのRN Tayal前GMは300万ルピーの賄賂を受け取った容疑がかけられている。CBIは全員の拘留期限を12月5日まで延長するよう申請した。 ○蔵相、金融スキャンダルに伴う損失回避保証
【ニューデリー】Pranab Mukherjee蔵相は27日、「金融スキャンダルで一人の投資家も損失を被ることはない」と保証した。
ファイナンシャル・エクスプレスが11月28日報じたところによると、Life Insurance Corporation(LIC)の第109支店の開所式に出席したMukherjee蔵相は「LICは非常に強力で安定した組織であり、一人や二人の逸脱行為により、1パイサの損失を被る恐れもない」と語った。
不動産ローンは、LIC Housing Financeが実際の貸し付け額4万4000クロー(US$97.768億)以上の11.8％を占め、不良資産(NPA:non-performing asset)は0.08％。保健市場を開放したなら、LICは民間企業との競争に勝ち残ることができないとの懸念が存在するが、LICの健全な成長がこの種の懸念が誤りであることを証明していると言う。 ○財政金融政策によるインフレ抑制は不可能：DIPP
【ニューデリー】産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は30日、「インフレは農作物の供給不足に伴うものであり、中央銀行Reserve Bank of India (RBI)の財政金融政策を通じて値上がりを抑制することはできない」と指摘した。
ビジネス・スタンダードが12月30日伝えたところによると、DIPPのR P Singh次官は『Nikkei Global Eco-Business Forum』の席上、以上の見通しを語った。それによると、食品インフレを抑制するには、食品バリュー・チェーンのギャップを埋め、食品加工産業を振興する必要があると言う。