【ニューデリー】Manmohan Singh首相は23日、一部の労働法は労働市場を硬直化させ、雇用拡大を阻害しているとし、労働法の改正を示唆した。
エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、ファイナンシャル・エクスプレスが11月24日伝えたところによると、シン首相はこの日催された第43回インド労働会議(43rd session of the Indian Labour Conference)の開幕式の席上、以上の考えを語り、より多くの労働者を組織部門(organised sector)に呼び入れる必要があると指摘した。それによると、インドは独立以来、少なからぬ革新的な労働法を導入して来た。一部のものは独立以前に遡る。しかしこうした法律は必ずしも期待した効果を発揮していないと言う。 ○勤務成績ボトム10％の公務員を解雇
【ニューデリー】中央政府と地方政府が経営する公共企業246社の結節機関を務める公共企業部(DPE:department of public enterprises)は、150万人の公共部門労働者の反発必至と見られる、勤務成績のあがらぬ社員を解雇する計画を支持した
エコノミック・タイムズが11月24日報じたところによると、政府が設置したパフォーマンス管理システムに関する専門委員会は以上の提案を行った。同提案の下、公共企業は最終的に毎年10％のスタッフを解雇することを認められる見通しだ。
DPE筋によると、大部分の公共企業は、低パフォーマンスのスタッフに、1度改善勧告を行い、その後も改善されない場合、解雇を通告する条項を、雇用契約に含めていると言う。 ○今年のCEO給与アップ、ボーナス・ダウン
【ニューデリー】製造企業およびサービス企業のトップ経営者(CEO)の今年の年俸は、景気が後退した2009年に比べ10％以上増加する見通しだが、パフォーマンス・ボーナスは減少するものと見られる。
デカン・ヘラルドが11月21日、人材派遣会社Ma Foi Randstadの報告を引用し伝えたところによると、製造業CEOの給与は昨年比平均14％、サービス業のそれは同12％、それぞれアップする。製造業部門の中では、電力設備部門の昇給率が18％と、最高で、製薬部門がこれに続いている。サービス部門では、銀行／金融サービス／保険部門の14％が最高となっている。 ○自動車部門が雇用牽引
【チェンナイ】自動車産業の活況に支えられ、今年10月の求人指数(job index)は917と、2009年12月の621、2008年12月の523を上回った。しかし2010年8月の956を下回った。
ビジネス・スタンダードが11月24日、ジョブ・ポータル『naukri.com』の統計を引用し報じたところによると、デリーが自動車部門の雇用全体の32％を占め、以下タミールナド州20％、マハラシュトラ州Pune19％と続く。