【ニューデリー】商工省傘下の産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は、外国直接投資(FDI:foreign direct investment)政策に関わる案件を大蔵省経済部(DEA:Department of Economic Affairs)の管理下に置こうとする試みに強く反対している。
ビジネス・スタンダードが11月24日伝えたところによると、DIPPはDEAに厳しい言辞の詰問状を送付した。DIPP幹部によると、DEAは、外国投資促進局(FIPB:Foreign Investment Promotion Board)も傘下に収めようとしており、関係省庁の次官クラス会議で同問題を話し合うと言う。 ○インド系外国人と海外在住インド人を対等に：DIPP
【ニューデリー】外国直接投資(FDI:foreign direct investment)政策を担当する産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は、インド系外国人(PIO:people of Indian origin)の投資家としてのステータスを、海外在住インド人(NRI:non-resident Indian)と対等にするよう求めている。
ファイナンシャル・エクスプレスが11月24日報じたところによると、DIPPはTKA Nair総理府次官と同問題を協議するに先立って、民間航空省と都市開発省に、航空産業部門と不動産部門への外国投資に関して、以上の提案を行った。政府筋によると、同問題は、今月末に総理府レベルで話し合われる。内務省はセキュリティー上の理由から投資家としての待遇に差をつけているが、外国直接投資が下降線を辿る中、DIPPは同ガイドラインの緩和を求めている。 ○年初9ヶ月のFDI流入額26％ダウン
【ニューデリー】今年初9ヶ月間(2010/1-9)にインドに流入した外国直接投資(FDI)の額は159億7000万米ドルと、前年同期の214億4000万米ドルに比べ26％の落ち込みを見た。
ビジネス・スタンダードが11月23／24日伝えたところによると、商工省はこのほど以上の数字を明らかにした。それによると、年初9ヶ月の主要投資国には、モーリシャス、シンガポール、米国、英国、オランダ、サイプラス、日本、ドイツ、フランスが含まれ、主要投資領域としては、金融／非金融サービス、コンピュータ・ソフトウェア＆ハードウェア、電気通信、住宅＆不動産、電力、自動車が挙げられる。
一方、外国機関投資家が年初9ヶ月にインド市場に注入した資金は391億5000万米ドルを記録した。 ○来年1月にインドネシアとFTA交渉開始：次官補
【コルカタ】インド政府は、インドネシアのSusilo Bambang Yudhoyono大統領が、2011年1月の共和国記念日(Republic Day)の主賓としてインドを訪れた際に、二国間自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreement)交渉を開始することを目指している。
ビジネス・スタンダードが11月22日報じたところによると、商工省のSumanta Chaudhuri次官補は以上の消息を語った。それによると、インドネシアとのFTAは商品／サービス／投資をカバーしたものになり、交渉が妥結すれば、両国間の往復貿易は2009年の100億米ドルから2倍に拡大するものと見られる。インドと東南アジアとの往復貿易は今会計年度の450億米ドルから2014年までに700億米ドルに拡大する見通しと言う。