SEAnews 2010-11-26 ArtNo.44225

【ムンバイ】事業の拡張や企業買収のための資本市場における資金調達が活発化する中、インドにおける投資銀行ビジネスが、他の新興市場を上回る急成長を遂げている。
エコノミック・タイムズが11月24日、市場調査会社Dealogicのデータを引用し報じたところによると、インドの市場規模は2007年に12億米ドルのピークに達した後、世界的金融危機の打撃を受け、一旦縮小したが、昨年は再び10億米ドルの大台を突破した。今年の借入／起債／株式発行／合併買収顧問料収入は、昨年の5億6800万米ドルから8億7000万米ドルに53％の伸びを見た。内訳は、株式発行3億1800万米ドル、M&A2億3400万米ドル、シンジケート・ローン2億400万米ドル、起債1億1100万米ドル。
投資銀行別では、State Bank of Indiaの市場シェア9.4％がトップを占め、JP Morganが5.5％、ICICI BankとDeutsche Bankが共に4.4％で、これに続いている。
新興市場(Emerging markets)における投資銀行ビジネス収入は、今年初以来これまでに114億米ドルをマーク、2009年通年のそれを20％上回った。この結果、新興市場の世界市場シェアは過去最高の20％に達した。中国が45億米ドルで新興市場全体の39.5％を占めトップ、次いでブラジル9億4300万米ドル(8.3%)、インド8億7700万米ドル(7.6%)と続く。株式市場が35億米ドルと、新興市場全体の48.9％を占めた。
○新証券取引所創設に厳しい条件提案
【ムンバイ】インド証券取引局(SEBI:Securities and Exchange Board of India)のBimal Jalan委員会は23日、証券取引所のアンカー投資家を、銀行と公共部門金融機関に限定し、証券取引所自体が上場したり、莫大な利益を上げることを禁じる内容の報告書を発表した。
ザ・ヒンドゥーとヒンドゥー・ビジネスラインが11月24日報じたところによると、以上の提案が採用されるなら、Financial Technologies India Limited(FTIL)が創設したマルチ商品取引所(MCX:Multi Commodity Exchange)傘下のMCX Stock Exchange Limited (MCX-SX)が株式の取引を行うことは困難になる。MCX-SXは目下のところ、通貨取引のみを手がけているが、株式やその他の証券取引にまで事業を拡大することを計画している。SEBIは、以上の提案に対する一般の意見を求めており、意見提出の締め切りは12月31日。
○蔵相、マイクロファイナンスの規制検討
【ニューデリー】Pranab Mukherjee蔵相は19日、マイクロファイナンス(microfinance)部門の急成長に懸念を表明する一方、「マイクロファイナンスは規制する必要があるが、禁止する考えはない」と語った。
マイクロファイナンスはほとんど規制されておらず、特に高金利と貸し金の取り立て方式に疑問が提起されている。アンドラプラデシュ州政府は、先月、同州のマイクロファイナンスを一斉摘発した。ファイナンシャル・エクスプレスとデカン・ヘラルドが11月20日伝えたところによると、蔵相はこの日催された『leadership summit』の会場で、記者の質問に応じ「多くの人々がマイクロファイナンスに懸念を表明しているのは当然のことであり、私も同様だ」と語った。蔵相によると、中央政府は近く金融法制改革委員会(FLRC:Financial Legislation Reforms Commission)組織し、金融関係法の改正に乗り出すと言う。
○カルナタカ州政府、マイクロファイナンス事業に進出
【バンガロール】カルナタカ州政府は、当初資本金500クロー(US$1.09億)を準備、政府自身がマイクロファイナンス事業に乗り出す方針を決めた。
ビジネス・スタンダードが11月20日報じたところによると、カルナタカ州政府は、未組織部門の就労者に年利4％のローン提供を計画している。同州にはこの種の労働者が約350万人存在すると言う。ちなみにアンドラプラデシュ州政府は、既にマイクロファイナンス・ビジネスを手がけている。