SEAnews 2010-11-12 ArtNo.44186

【ニューデリー】インドのマンモハン・シン首相と米国のバラク・オバマ大統領は8日、原子力／ハイテク／エネルギー／農業を含む広範な領域における両国の協力を促し、インドの国連安保理常任理事国入りを米国が支持することを謳った共同声明を発表した。
インディアカレントアフェアズ・コムが11月9日報じたところによると、同声明は、2005年7月と2006年3月に発表された『ブッシュ／マンモハン共同声明(Bush-Manmohan joint statements)』が掲げた主要合意内容を網羅している。
両首脳は、両国は共有する価値観と相互利益の一致を再確認し、印米両国のグローバルな戦略提携を拡張・強化する方針を決めたと述べている。
両首脳は世界の二大民主国家の関係強化を歓迎するとともに、両国の政府、国民、ビジネス、大学および科学機関の協力を拡大、両国民にその恩恵を及ぼすよう提言した。
○安保理改革
シン首相は、オバマ大統領がインドを常任理事国に加えることを含む国連安全保障理事会の改革支持を表明したことを歓迎した。
両首脳は、世界の全ての国、取り分け21世紀をリードする新興国が、平和と安全を維持し、国際協力を促進、人権を擁護する国連創設の目標を実現する上で、それぞれの役割を担い、責任を果たすべきだとの点で、意見の一致を見た。
○成長／繁栄／経済協力の促進
両首脳は、共に民主主義と多様性をベイスにした二大国家、片や巨大企業と技術に恵まれ、急成長するインドと、片や世界的指導力を有する米国が、相互の繁栄を促し、世界経済の回復と成長に寄与する上で、自然な協力関係を保持しているとの点で意見の一致を見た。革新は、経済的成長と国際競争力の道具でああるばかりでなく、社会的変革と人権伸張の手段でもある。
○貿易制度の透明化
インドと米国は、核不拡散の目標を実現するため、指導的役割を担い、加えてハイテク領域における協力と貿易を拡大すべきであるとの認識に立ち、二国間の戦略提携の潜在性を全面的に実現するために一致協力して、世界的輸出規制の枠組みや二国間輸出規制の制度と政策の透明化を図ることを約束した。
○開かれた政府間対話
国民に対して開かれた政府、国民のニーズに対する高い感受性を備えた政府、長期にわたって育んだノーハウと経験を備えた政府と言う共通の公約を実現するため、両国のリーダーは、『米印開かれた政府間対話(U.S.-India Open Government Dialogue)』を立ち上げた。印米両国は、同ダイアローグを通じ、新技術と新発明、公共民間協力(PPP:public-private partnerships)コンセプトを駆使、情報への民主的アクセスと市民活動の活性化を図ると言う共通の目標を実現するとともに、この種の領域におけるグローバル・イニシアチブを支持し、その他の国々ともノーハウを共有する。