SEAnews 2010-11-12 ArtNo.44177

【ニューデリー】マンモハン・シン首相とオバマ大統領は8日発表した共同声明の中で、全ての核保有国の間の建設的な話し合いを通じ、核保有国間の信頼関係を醸成、国際関係や安全問題に核兵器が及ぼす影響を抑制する必要を確認するとともに、核兵器非使用の国際ルールを強化する両国の立場を表明した。
ザ・ヒンドゥーが11月9日伝えたところによると、インドと米国の対話は、核保有国全体会議の口火を切るもので、米国は、核不拡散条約(NPT:Nuclear Non-Proliferation Treaty)が定義するところの核保有国(NWS:nuclear weapons state)5カ国とNPT未加盟核保有国3カ国－インド／パキスタン／イスラエル－の協議に臨んだ、最初のNWSになった。
米国はこれまで、核兵器に関わる様々な問題を、ロシア等の他の核保有国(インド／パキスタン／イスラエルは除外)と二国間で交渉するNTPの枠組みを厳守して来た。中国等の他の核保有国も『先制不使用』、『リスク削減』、『信頼醸成措置』等の核兵器に関わる戦略的問題を、インドと話し合うことに消極的姿勢をとっている。
オバマ大統領とシン首相が目指すものは、NPTをベースにした調和の実現、ひいては21世紀の全面的核軍縮のゴールを目指す主要なステップとして、核保有8カ国全てが対話に参加する枠組みを作ることである。現状では8カ国中3カ国はNPTに調印していない。
こうした目標を実現するため、インドと米国は、核不拡散と核廃絶と言う2つの目標に対する忠実さを維持しつつ、NPTの境界を乗り越える潜在性を有する枠組みの構成要素構築に着手した。
米国は共同声明の中でまた、インドが原子力供給国グループ(NSG:Nuclear Suppliers Group)とミサイル技術管理レジーム(MTCR:Missile Technology Control Regime)に段階的に参加することを支持し、MTCRメンバー規則の修正を他のメンバーに働きかけることを約束している。
米国がNPT非加盟核保有国との対話を約束したのは初めてのことで、核保有国全体会議実現の口火になるかが注目される。