SEAnews 2010-11-08 ArtNo.44166

【ニューデリー】オバマ大統領の訪印期間に、インドの『原子力供給国グループ(NSG:Nuclear Suppliers Group)』加盟が発表されることへの期待が高まっている。
ヒンドゥー・ビジネスラインが11月7日、消息筋の言として報じたところによると、正式メンバーになる前にオブザーバーの資格で参加する可能性も予想されると言う。
目下46カ国から成るNSGに加わることにより、メンバー国からのウラニウム原料の輸入が可能になるだけでなく、メンバー国が保持する民生／軍事両用技術にアクセスすることも容易になる。
デカン・ヘラルドが4日伝えたところでは、インドが『原子力損害の補充的補償に関する条約(CSC:Convention on Supplementary Compensation for Nuclear Damage)』に調印したことでNSG参加の環境が改善された。
しかし、Nirupama Rao外務次官は、オバマ大統領が3日、インドの国連常任理事国入りに対する支持や軍民両用技術の輸出制限解除に関して如何なる言質も与えなかったことに、「こんな結末は予想していなかった」と失望の意を表明した。
○原子力損害の補充的補償に関する条約に正式調印
【ニューデリー】インドが3日、『原子力損害の補充的補償に関する条約(CSC:Convention on Supplementary Compensation for Nuclear Damage)』に正式調印したことにより、インドと米国が2005年7月に締結した原子力協力協定の最後のコミットメントが結実した。
ヒンドゥー・ビジネスラインが11月5日報じたところによると、象の歩みの加速には時間がかかる。インドと米国は原子力協力協定を結んだが、どちらも巨大な象であることから、両国の提携に弾みがつくには時間がかかった。2005年7月18日に発表された共同声明は相互の協力を拡大し、核エネルギーや軍民両用技術面の協力に着手することを謳い上げているが、過去5年間は法的問題と手続き問題の処理に費やされた。インドにおけるこれらの問題の処理がほぼ完了し、CSCも調印されたことから、今や米国の原子力設備業者が実際の行動を起こす番が来たと言う。
○カザフスタンへの核反応炉輸出交渉が大詰めに
【ニューデリー】Nuclear Power Corporation of India Ltd (NPCIL)は国産核反応炉2基をカザフスタンに輸出する詰めの交渉を進めている。
ヒンドゥー・ビジネスラインが11月5日伝えたところによると、NPCILはベトナムとタイの公益事業局とも、220MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のシングル・ユニット加圧重水炉(PHWR:pressurised heavy water reactor)の輸出交渉を進めている。この種の反応炉は小規模送電網を有する国には、コスト効率の良いオプションと言う。