SEAnews 2010-11-05 ArtNo.44153

【ニューデリー】オバマ大統領は今週土曜にスタートする３日間の訪印期間に、ニューデリーとの経済・貿易関係を強化することに全力を傾注する構えだが、北京はオバマ氏を出し抜き、インドとの貿易を飛躍的に拡大させている。
○矛盾する米国の対印戦略
ファイナンシャル・エクスプレスが１１月２日報じたところによると、大規模な金融支援を梃子に、インフラストラクチャー関連のバルク輸出を拡大する中国の戦略は奏功し、着々と成果を上げているが、オバマ氏の対インド政策には自己撞着の嫌いがある。炭素税、H1Bビザ発行規制、国内就業機会創出に寄与せぬ企業に対する税制優遇の停止等、米国政府が推進する一連の政策は、インドとの経済関係強化を目指すオバマ氏の努力に水を差す恐れがある。
○中印貿易、米印貿易を凌駕
中国とインドの２００９－１０年度往復貿易は４２０億米ドルと、米国とインドの３６５億米ドルを凌駕した。とは言え米国はインドのサービス輸出の６０％(３００億米ドル)を占めている。またインドの２００９－１０年の対中貿易は１９０億米ドルの赤字だったが、対米貿易は３０億米ドルの黒字を記録した。しかしながらインドは貿易勘定の赤字を資本勘定の黒字で補填しており、それほど深刻視していない。
インドは２０１２－２０１７年の間に１兆米ドルのインフラ投資を目指しており、同目標を達成するため、莫大な外資を必要としている。
○中国製電力設備輸入急増
中国は２００４年からインドに対する電力設備の輸出を本格化したが、取り分け２００５－０６年から２００７－０８年の間に、インドの中国からの輸入が急増した。
中国の対インド輸出は、世界的金融危機が発生する以前の２００６－０７年に６０％、２００７－０８年に５５％と、猛烈な勢いで拡大した。同期間の米国の対インド輸出の伸び率は各２４％と８％だった。金融危機が発生した２００８－０９年と、その翌年の２００９－１０年にも中国の対インド輸出は各２０％と５％のプラス成長を維持したが、米国の対インド輸出は各－１２％と－８．５％の落ち込みを見た。
最近公表されたReliance Powerと上海電気総公司(SEC:Shanghai Electric Corporation)の１００億米ドル発電設備契約に加え、電力部門や通信部門における両国企業の同様の取引を考慮するなら、今会計年度の中印往復貿易の伸びが、金融危機発生以前の成長率を上回ることは容易に想像できる。向こう数年、中国の対インド輸出が毎年倍増しても、驚くには当たらないだろう。
○インドの対中輸出、金融危機後も二桁成長持続
インドの対中輸出も対米輸出を上回る成長を見ている。金融危機発生以前のインドの対米輸出は年率８～１０％の成長を遂げていたが、金融危機が発生した２００８－０９年には－１１．８％、２００９－１０年には－７．６％の落ち込みを見た。
これに対してインドの対中輸出は２００６－０７年２３％、２００７－０８年３１％、２００８－０９年１４％、２００９－１０年２４％と、金融危機発生後も二桁成長を続けている。
○中国の対印投資拡大の兆し
もちろん米国はインドにとって、中国をはるかに上回る投資国である。しかし、こうした状況も急速に変化する兆しを見せている。上海電気を初めとする中国企業は、インドにおける市場シェアを拡大するため、インド国内に製造拠点を設けることを計画している。それに反して米国の製薬会社は、インドの特許制度に不安を抱き大型投資を躊躇している。
○中国金融機関、対印輸出支援