SEAnews 2010-08-30 ArtNo.43850

【ブーバネスワル】豊田通商株式会社とIndian Rare Earths Limited (IREL)の合弁会社Toyotsu Rare Earths Limited (TREO)は150クロー(US$3192万)を投じ、オリッサ州Ganjam県Chhatrpurに希土類(rare earth)処理施設を設ける。
ビジネス・スタンダードが8月26日報じたところによると、TREOの青木取締役とS N Singh顧問は25日、オリッサ州政府事務所でNaveen Patnaik首席大臣に計画の詳細を説明した。
それによると、工場はChhatrapurの50エーカーの土地に設けられ、2011年5月の操業開始が目指される。工場の年産能力は1万トン。希土類塩化物からランタン、セリウム、サマリウム、ネオジム、プラセオジム等の希少鉱物を抽出する。これらは、ハイブリッド車、コンピューター・ハード・ドライブ、オーディオ・スピーカー、その他の電子製品の製造に用いられる強力な希土類永久磁石の主要原料になる。
ビーチ・サンドからのルチル、ジルコン、イルメナイト、珪線石、ザクロ石、モナズ石等の採取、選鉱を手がけるIRELは、原料の希土類塩化物を合弁工場に供給すると言う。
○オリッサ州政府、ロシア企業にチタニウム事業の実行要請
【ブーバネスワル】オリッサ州政府は投資額1200クロー(US$2.55億)のチタニウム・プロジェクトのロシア側プロモーターに合弁会社の負債を清算し、早急にプロジェクトを立ち上げるよう督励した。
ビジネス・スタンダードが8月23日伝えたところによると、西ベンガル州Kolkata拠点の合弁パートナーSaraf Agenciesが合弁事業から手を引いた後、プロジェクトは全く進捗を見ていない。
オリッサ産業インフラ開発公社(IDCO:Industrial Infrastructure Development Corporation of Orissa Ltd )は州南部Ganjam県Chhatrapurの250エーカーの土地を同プロジェクトに割当たが、ロシア側パートナーは、特別目的会社(SPV:special purpose vehicle)Titanium Projects Private Ltd (TPPL)の名義で土地が割り当てられるよう希望、これを不服とするSaraf Agenciesがプロジェクトから手を引いた。
同SPVには、State Property Management Agencyが51％、Tekhnokhim Holdingが4％を出資、Saraf Agenciesは残りの45％、約100クロー(US$2128万)を投じている。
州政府は、ロシア側プロモーターに、Saraf Agenciesの出資分を返却して、紛争を決着させ、速やかにプロジェクトに着手するよう求めたと言う。