SEAnews 1995-12-20 ArtNo.4376

【シンガポール】アジア・パシフィック・ブルワリーズ(APB)のコー・ポーティオン重役(CEO)は18日催された業績発表会の席上、輸入ビールと国産ビールの税務平等化に対する懸念を重ねて強調した。
シンガポール政府は1981年以前はビールの輸入税と物品税を共に引き上げる政策を採用していたが、81年以降輸入税の引き上げを停止したことから、両者の差がＡＳＥＡＮ域内では最低の29％に縮小した。現在インドネシア、ミャンマー、ベトナムでは400～800％の差がある。域内事業を展開する際には自国における強固な業務基盤の存在が不可欠で、性急な税務平等化は同社の国内における業務基盤を揺るがす恐れがある。ＡＰＢの今年の域内事業コストは50％増の2540万Ｓドルに達したが、今後一層拡大する見通しだ。今年9月末締め年度のグループ営業額は21.4％増の25億300万Ｓドル、グループ純益は38％増の1億8470万Ｓドルに達した。増益が記録された理由はハイネケン・ビール等のハイ・マージン製品の売上が伸びたためと言う。(ST,LZ:12/19)