SEAnews 2010-07-19 ArtNo.43654

○Dell、インド携帯電話端末市場に進出
【ニューデリー】デカン・ヘラルドが7月14日伝えたところでは、情報技術(IT)メジャー、Dellは一連のスマートフォーン・モデルをインド市場に投入する計画だ。Dellは14日の広報において、携帯電話市場に進出する方針を明らかにするとともに、ディストリビューターを募集した。Dellは、Appleの国際戦略に倣い、低価格モデルにより支配されているインド携帯電話端末市場の開拓に乗り出すものと見られる。
○Wynn Telecom、携帯端末7モデル発売
【バンガロール】デカン・ヘラルドが7月15日報じたところではSAR Group傘下のWynn Telecom Limited(WTL)は、デュアルSIM携帯電話端末7モデルをお披露目した。ブルートゥース、FMラジオ、クワーティ・キーパッド等の機能と特色を備えたスタイリッシュな新モデルの価格は1500～5000ルピー。WTL共同創設者のArvind R Vohra重役(MD)によると、付加価値サービスに照準を合わせ、他社と異なるモデルを開発、農村住民や若者をターゲットに市場を開拓して行くと言う。
○RCOMのGTL／Etisalatとの取引は二律背反？
【ムンバイ】エコノミック・タイムズが7月15日伝えたところでは、Reliance Communications(RCOM)が、26％の自社株をドゥバイ拠点のEtisalatに売却するとすれば、GTL Infrastructureに売却する通信タワー資産の評価額を2500～4000クロー(US$5.44億-8.7億)引き下げねばならない可能性がある。なぜならEtisalatが54％出資するSwan TelecomはRCOMと通信タワーのリース契約を結んでいるが、仮にEtisalatがRCOMの26％の権益を買収するなら、同じ通信サークル内の複数のテレコム企業の10％以上の株式所有を禁じた規則に違反する。したがってEtisalatはSwanの持ち分を手放さねばならない。仮に買い手が見出せないなら、Swanを解散する他ない。そうなればRCOMとSwanのリース契約も無効になり、RCOMの通信タワー資産の評価も下降すると言う。
○APTel、近く訓練センター20校増設
【ハイデラバード】ビジネス・スタンダードが7月13日報じたところでは、ハリヤナ州Gurgaon拠点のテレコム・ネットワーク・インフラ・プロバイダー、APTel Business Solutions (India)は近く全国20カ所にテレコム技術訓練・能力強化センターを開設する。APTelのAnuj Gupta重役(MD)はアンドラプラデシュ州Hyderabadに12日オープンした訓練センターの開所式の席上、以上の消息を語った。同社は現在5カ所にこの種のセンターを設けており、1センターの開設コストは300万ルピー(US$652万)と言う。