【ムンバイ】オフィス不動産部門を襲った景気後退の影響は既に遠のき、同部門は自信を回復、活況を取り戻している。
ファイナンシャル・エクスプレスが7月9日報じたところによると、CB Richard Ellis(CBRE)は「第2四半期の需要は全国の大部分の都市において回復、商業用不動産取引は増勢に転じた」と報告している。首都圏(NCR:National Capital Region)の空室率は2010年第1四半期の13－14％から今年第1四半期の3－4％に改善した。こうしたオフィス需要は、銀行・金融サービス・保険(BFSI:banking, financial services and insurance)部門／公共企業(PSU)／機関により牽引された。マハラシュトラ州Mumbaiの第2四半期の不動産取引は、Lower Parel、BKC、Kalina等の新興ビジネス街にまで拡大した。
Jones Lang Lasalle Meghraj (JLLM)によると、首都圏やムンバイを含む全国のメトロ(人口100万以上の都市)における供給過剰に伴う賃貸料の下降はストップ、もしくは顕著に鈍化した。 デリーとムンバイでは短期的に大量の供給が予想されるが、不動産市況のサイクルは回復に転じており、カルナタカ州Bangalore、タミールナド州Chennai、マハラシュトラ州Pune、アンドラプラデシュ州Hyderabad、西ベンガル州Kolkataでも同様である。向こう数ヶ月間には300万平方フィート以上の新規供給が見込まれるが、ムンバイの二次ビジネス街では過去2年来、全国最高レベルの吸収率が実現されている。
Cushman & Wakefield research社によると、2010年を通じて全国の主要都市で4600万～6000万平方フィートの商業スペースが供給される見通しで、大部分のミクロ市場はこうした供給を吸収する能力を備えているが、賃貸料は短期的に安定を維持するか、僅かに下方圧力を受ける見通しと言う。