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2010-07-12 ArtNo.43626
◆産業動向:鉄鋼
○鉄鋼省、トン当たり1000ルピー値下がり予想
【ニューデリー】ヒンドゥー・ビジネス・ラインとエコノミック・タイムズが7月9日伝えたところでは、建設/インフラ部門を中心に需要が軟化する中、7月中に鋼材が再度トン当たり1000ルピーほど値下がりするものと予想される。
 鉄鋼省のAtul Chaturvedi次官はPTI通信に以上の見通しを語った。鋼材価格は過去数ヶ月間にトン当たり最大6000ルピー下降、2万7000~3万3000ルピーの水準にある。こうした中でTata Steel、Essar Steel、JSW Steel等はボトムラインへの影響を配慮し、一部品目の値上げも検討している。
○第1四半期の鉄鋼消費12%、生産4%アップ
【ニューデリー】ビジネス・スタンダードとファイナンシャル・エクスプレスが7月7/8日報じたところでは自動車や耐久消費財部門の堅調な需要に支えられ、第1四半期(2010/4-6)の鉄鋼消費量は昨年同期の1330万トンから1490万トンに12.2%アップした。鉄鋼省発表の暫定統計数字によると、第1四半期の国内鉄鋼生産量は同1450万トンから1508万トンに4%増加した。第1四半期の鋼材輸入量は260万トンに昨年同期比74.9%ジャンプしたが、輸出量は62万5000トンに15.1%下降した。
○K州、鉄鉱石輸出の制限要求
【バンガロール】ビジネス・スタンダードが7月5日伝えたところでは、カルナタカ州のB S Yeddyurappa首席大臣は、Manmohan Singh首相に宛てた書簡の中で国内資源を保護し、国内における付加価値生産を促すため、早急に鉄鉱石やその他の鉱物の輸出を制限する総合的な政策を立案するよう求めた。
○カルナタカ高裁、民間企業の鉄鉱石輸出を禁止
【バンガロール】デカン・ヘラルドが7月9日報じたところでは、カルナタカ高裁は9日、通関当局に某民間企業による鉄鉱石の輸出を禁止するよう指示した。当該民間企業は州内の3つの港湾から鉄鉱石を輸出しているが、最近不正に搬出された50万トンの鉄鉱石がBelekeri港で没収された。同企業はこのため没収解除を法廷に申請したが、州政府は逆に当該企業が州内の3港から鉄鉱石を輸出するのを禁止するよう法廷に求めていた。高裁は同案件の審理が終了するまで鉄鉱石の輸出を禁止した。
○毛派の一斉罷業呼びかけで鉄鉱石輸送に影響
【コルカタ】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月9日伝えたところでは、毛派武装グループが7月7日と8日の両日一斉休業(bandh)を呼びかける中、東海岸鉄道(East Coast Railway)は不測の事態を配慮し、Kirandul-Kottavalasa450キロ区間を初めとする複数の路線の夜間の運行を見合わせた。このため広範な地域で鉄鉱石の輸送に深刻な影響が生じた。
○政府、船舶用鋼材の輸入禁止を解除
【ニューデリー】デカン・ヘラルドとファイナンシャル・エクスプレスが7月9/10日報じたところによると、インド政府は9日、船舶の製造に用いる鋼材の輸入禁止措置を解除した。これまで一部の鋼材の輸入は制限され、ラインセンスの取得が義務づけられて来た。2009年4~12月の間に輸入されたこの種の鋼材の輸入額は2億2700万米ドル、同期の鋼材総輸入額は21億2000万米ドルだった。
○安価な中国製鋼材輸入が国内産業に打撃
【ムンバイ】ビジネス・スタンダードが7月9日伝えたところによると、中国は今年5-6月の間に建設用鋼材(structural grade steel)100万トン以上をインドにダンピング、地元鉄鋼産業は深刻な打撃を被った。Delta Iron and Steel Coのオーナー、Dhanesh Mehta氏はこのほど同紙に以上の消息を語った。それによると、この種の鋼材は国産品より低品質なもので、主にインフラ、エンジニアリング、製造業領域で使用されている。通常中国製鋼材の価格は国産品のそれを15~16%下回る。国産IS 2062 Grade B鋼材のトン当たり基本料金(消費税/運賃を除く)は目下のところ3万4000ルピー、これに対して中国産のそれは3万2000ルピーと言う。
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