SEAnews 2010-07-09 ArtNo.43614

【ニューデリー】世界の原子力発電鍛造部品市場の80％近いシェアを占める日本製鋼所(JSW)は、インド市場の開拓に強い関心を抱き、日印民生用核協力協定交渉の行方を注視している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月8日伝えたところによると、JSWの奥山貴久経営企画室広報グループ・マネージャーはこのほど同紙に以上の消息を語った。それによると、インドの様々な業種向け鋼材や産業用機械金属部品市場は今後堅調な成長を遂げる見通しでJSWは同市場の成長に寄与することを望んでいる。JSWは既にインドにマーケッティング・オフィス、JSW India Pvt Ltdを設けている。
JSWは核反応炉用大型シングルピース圧力容器を製造する世界企業4社中の1社に数えられ、Areva SAや, Westinghouseを傘下に収める東芝、GE日立等に、この種のコンポーネントを納入している。
世界的に核発電所の建設ブームが再燃する中、JSWは、日本国内における第1期拡張計画を完了した。第1期計画では5億3000万米ドルを投じ、大型クレーン／熱処理設備／1万4000トン鍛造機等から成る鍛造施設を北海道室蘭工場に増設した。3億2000万米ドルが投じられる第2期計画は2011年末までに完成する。これにより来年には核反応炉用鍛造部品製造能力が2007年の3倍に拡大する。核反応炉用圧力容器及びその他のメイン・コンポーネント・セットの製造能力は現在の核反応炉5.5基分から2012年3月までに核反応炉12基分に拡大する。
中国では現在170基以上の核反応炉が建造中で、米国も今後32基を増設する計画だ。2009年末時点で核反応炉55基の建設案が完成しており、米国だけで30件以上の申請が目下審査中と言う。