NNNNNNNNNNNNNNNN
S
EAnews
SEA Research, BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758
India
Front Line Report
SEAnews
Issue:monthly
tel:65-87221054
NNNNNNNNNNNNNNN
HOME
Greetings
Digest
Classified
Misc
About Us
Your Comment
Readers' Voice
Back to previous page ►
2010-06-30 ArtNo.43575
◆多国籍食品会社、インド市場に照準
【ニューデリー】インドは、Unilever/Nestle/Procter & Gamble(P&G)/GlaxoSmithKline/Kellogg/Yum! Foods等、世界の食品/医薬品会社が最も注目する市場として浮上している。これらの企業は、米国や欧州等の伝統市場における販売が低迷する中で、インドを戦略市場のトップに掲げている。
エコノミック・タイムズが6月28日報じたところによると、Indiabulls SecuritiesのアナリストAnand Mour氏(FMCG:fast moving consumer goods担当)はこのほど以上の指摘を行った。同氏によると、これらの企業はインドの膨大な中産階級に照準を合わせ、戦略に調整を加え、流通網を再構築、投資を加速している。
一人当たりの年間所得が1000米ドルの大台を超え、インドが世界で2番目に急成長する経済体に変身する中、消費者用製品会社は、最早インドの消費ブームを無視することができなくなっている。
世界最大の食品会社Nestle SAのFrits van Dijk主任(アジア/アフリカ/オセアニア担当)は先週催された投資家会議の席上、「インドにおいては価格設定が成長の鍵になる」と指摘した。同氏によると、Nestle SAは2010~2012年の間にインド、ブラジル、ロシア、中国に13億5000万米ドルを投資する。これらの新興市場の大衆の人気を勝ち得る商品を揃えることが持続的成長を保証する。昨年220万人以上の顧客にアクセス、年商5129クロー(US$11.15億)を実現したNestle Indiaは、2012年にはインドに研究開発(R&D)センターを設けると言う。
KFC/Pizza Hut/Taco Bellレストラン・チェーンを展開するYum! Brands Incは、個々の店舗の売上げ増とチェーンの拡張により、2015年までにインドにおける年商が1億米ドルの大台に乗るものと予想している。同社のTim Jerzyk副社長によると、インドで主にケンタッキー・チェーンを展開している同社は、2015年までにインド・ビジネスに1億~1億2000万米ドルを投資する。Yum! RestaurantsのNiren Chaudhary重役(インド担当MD)によると、2015年までにチェーンを現在の5倍の1000店に拡張、5万人を雇用する計画と言う。
世界最大のシリアル(穀物食品)メーカーKelloggのPaul Norman国際主任は、15日に催された投資家会議の席上、インドは向こう10年間に心臓病と糖尿病関連保健食品の世界的センターになると予想した。同氏によると、現在北米以外の市場が同社売上げの3分の1を占めているが、今後はインド、フランス、メキシコにおけるブランド認知度の向上に努めると言う。
米国オハイオ州シンシナティ拠点のP&Gは、2015年までに10億人の新顧客獲得を目指しており、その大部分がインド人と中国人で占められる見通しだ。現在同社の顧客ベースはほぼ70億の世界人口の半ばだが、残る半ばの顧客にアクセスする際には、インドが鍵になると言う。
UnileverのPaul Polman主任(国際ビジネス担当CEO)は、2010年第1四半期業績発表会の席上、「我が社は不釣り合いなほどインド市場の開拓に照準を合わせている。インドでは多くのなすべき事があるが、我が社は適切に行動している」と自信を表明した。
ミルク・ベースの健康飲料ホーリックス及びブーストのメーカー、GlaxoSmithKline Consumer Healthcareは、米国と欧州を除く国際部門中最も急成長を遂げるインド・ビジネスに向こう3年間に270クロー(US$5870万)を投資すると言う。
Back to previous page ►
[Your Comments / Unsubscribe]/[您的意见/退订]/[ご意見/配信停止]
Please do not directly reply to the e-mail address which is used for delivering the newsletter.
请别用递送新闻的邮件地址而直接回信。
メールをお届けした送信専用アドレスには返信しないで下さい。
S
EAnews
掲載記事の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
Copyright 2003 SEAnews
®
All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.