【ニューデリー】国営送電会社Power Grid Corporation of India Ltd(PGCIL)は、送電設備のサプライヤーに納入契約獲得後3年内に、インド国内に製造施設を設けることを義務づける方針を決めた。PGCIL取締役会は7月2日の会議で同方針を承認する見通しで、これにより中国設備業者の大部分がPGCILに対する納入の機会を喪失する見通しだ。
ビジネス・スタンダードが6月25日伝えたところによると、PGCILのS K Chaturvedi会長兼MDはこのほど同紙に以上の消息を語った。それによると、中国企業はインド国内に工場設備を設けるか、アフター・サービスのため地元企業とサービス契約を結ばねばならない。PGCILは第11次五カ年計画期間に5万5000クロー(US$119.57億)の投資を予定している他、7つの送電網計画に8万5000クロー(US$184.79億)を投資する計画だ。
電力業界においては、中国企業が国境地帯の水力発電プラントに設備を納入することは実質的に禁止されており、インド最大の火力発電会社National Thermal Power Corporation Ltd (NTPC)も設備納入の入札資格条件に、製造工場の設置義務を盛り込んでいる。
中国のHuaweiやZTEは、テレコム設備業界の主要プレーヤーだが、インド政府はこれらの外資系企業にセキュリティー検査を義務づけた。
国営重電機会社Bharat Heavy Electricals Ltd(BHEL)幹部によると、過去1年間に同社が獲得した電力設備納入契約の90％が民間企業から受注したもので、中国企業を含む外資系サプライヤーとの競争が過熱している。とは言え、外資系企業がインド国内に工場を設けた後、同社と同じ競争力を備えるには少なくとも10年を擁すると言う。
中国企業は言語上からも自国労働者を使用することを望むが、インド政府は外国の未熟練労働者や事務職に対する査証の発行を制限している。この種の外国労働者は労働省の就労許可を取得する必要がある他、中国人に関しては情報局(Intelligence Bureau)の審査も受けねばならないと言う。