SEAnews 2010-06-28 ArtNo.43561

【テネシー州チャタヌーガ】フランスの重電機メーカーAlstomは、インドの4万5000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)原子力発電市場の開拓を目指し、地元国営企業2社Bharat Heavy Electricals Ltd(BHEL)およびNuclear Power Corporation of India (NPCIL)と提携した。
ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥーが6月24／25日伝えたところによると、Alstom PowerのGuy Chardon上級副社長(火力発電設備担当)は24日当地で記者会見し、以上の消息を明らかにした。それによると、Alstom Power India Ltd (APIL)／BHEL／NPCIL3社は合弁会社を設け、インド国内の原子力発電プロジェクトにタービンを納入、技術支援を提供する。3社対等出資合弁会社の当初資本金は2500万ユーロで、目下、原子力委員会(AEC:Atomic Energy Commission)の審査を受けており、同社は早急に合弁契約に調印する方針だ。
原子力発電所は、原子炉を含む『原子力島(nuclear island)』とそれ以外の二次系設備(conventional island)の2つの部分からなっている。『原子力島』は、原子力技術を用いて蒸気を発生させ、二次設備はタービンや発電機を用いてこの蒸気から電気をつくり出す。3社合弁会社は二次設備の納入を目指している。
NPCILとBHELは2008年に二次設備のEPC(engineering, procurement and construction)契約獲得を目指す合弁会社を設立すると発表、その後700～1600MWのタービン／発電機セット製造の技術パートナーを選考する国際入札を募集した。同入札には、アルストムの他、チェコのSkoda JS、ウクライナのOJSC Turboatom、ドイツのSiemensが応募した。
合弁会社は、先ず手始めにNPCILが進める原子力発電プロジェクトに各700MWのタービン8基を納入する。納入契約の額は6000クロー(US$13.04億)前後と見積もられる。NPCILはハリヤナ州／グジャラート州／ラジャスタン州／マドヤプラデシュ州に加圧重水炉(pressurised heavy-water-based nuclear power plant)合計8基を設ける計画だ。
合弁会社は、インド独自の原子力プロジェクトの他、インド米国民生用核協力協定に基づく原子力プロジェクトへの設備納入も目指す。NPCILは、米国／ロシア／フランスの支援下に国内6カ所に、1000～1650MWe (mega watt electrical)の輸入軽水炉(LWR:light water reactor)36基を設ける交渉も進めている。
NPCILプロジェクトに納入するタービンは、BHELの既存工場やアルストムとBharat Forge Ltd(BFL)が合弁でグジャラート州Mundraに設ける工場で生産する。BFLとの合弁工場では1000～1200MWe核反応炉用タービンが製造される。
Alstom PowerはまたロシアのRosatomと、Rosatom VVER-1200核反応炉用タービンをインドを含む世界市場に供給する合弁契約を結んでいる。タミールナド州Kudankulamには各1000MWeのVVER-1000ユニット2基が、またKudankulamと西ベンガル州Haripurには、それぞれVVER-1200ユニットが設けられると言う。