SEAnews 2010-06-28 ArtNo.43557

【シンガポール／コルカタ】鉱物資源に飢えたアジアの二大国インドと中国は、米軍の撤収に乗じ、鉄鉱石、銅鉱石、リチウム等1兆米ドルを超える鉱物資源を有する隣国アフガニスタンに対する影響力の拡大を図っているが、両国の企業がつるはしやショベルを手に殺到することは当面なさそうだ。
ファイナンシャル・エクスプレスとビジネス・スタンダードが6月24日報じたところによると、米国は2011年7月から撤兵を開始する。このためインドと中国の他、パキスタンやイラン等の隣国もアフガニスタンに対する影響力強化に拍車をかけている。
インドは12億米ドルを投じて道路や送電網から国会議事堂の建設まで手がけ、アフガニスタン政府との関係強化を図っている。これに対して中国は商業関係の強化に照準を合わせ、各種商品を輸出するとともに、資源産業への投資を試みている。
米国の民間情報機関ストラフォー(STRATFOR)のKamran Bokhari地域主任(西アジア／南アジア担当)は「そこには膨大な機会が存在し、中国とインドがこうした機会を見逃すことはない。両国はプレゼンスを築くための手を打つだろう。しかし今直ちにそうしたこと(投資ブーム)が生じるとは思わない」と語る。
同氏によると、如何なる国にしろ他国で何か事を起こそうとする際には、ロジスティクス等の制限要因を軽視することはできない。仮に最良のインフラが存在するにしろ、石油の掘削に比べ、固形鉱物の採掘は手間がかかる。金、銀、銅、鉄鉱石等、どれ一つとっても、1鉱山の開発には、掘削用シャフト、エレベーター、洗浄選鉱処理施設、鉄道、道路等の建設に数十億米ドルを要する。山岳地の未開発国家アフガニスタンには世界市場に接続する鉄道もなければ、十分な電力も存在しない。こうした障害を克服するためにはさらに数十倍の努力を要すると言う。
いずれにしてもインドと中国の企業は、アフガニスタン政府がロンドンで催す鉱業展の主役を演じるものと予想されている。
アフガニスタン政府は、同国中央部に位置するHajigak鉄鉱山開発の国際入札を今年末に募集する。16鉱区から成るHajigak鉱山は7鉱区の詳細調査が既に行われ、鉄分含有率62％の鉄鉱石資源の存在が確認されている。
その実、Hajigak鉱山の入札が募集されるのは今回が2度目で、1年前に最初の入札が募集された際には、Essar Minerals、JSW Steel、Rashtriya Ispat Nigam (RINL)、Sesa Goa、Ispat Industriesを含むインド企業少なくとも5社が関心を表明した。しかし、その後、進捗を見ることなく、結局、今年2月に入札は取り消された。
インド最大の鉱山会社National Mineral Development Corporation (NMDC)の幹部は、「果たしてこれら5社中の1社でもアフガン進出を図るだろうか」と疑問を呈する。同氏によると、インド企業を躊躇させるのは、内陸国家の未整備な交通インフラなどではなく、安全問題と言う。Ispat IndustriesのAnil Sureka財務担当重役も「我々は昨年様々な問題を提起した。タリバンの勢力地域で一体デュー・ディリジェンスをどうやって実行するのか」と懸念を表明した。Sesa GoaのP K Mukherjee重役(MD)は、「我々はある種のデータを求めたが、協議はそれ以上進捗することはなかった」と語る。RINLのP K Bishnoi会長兼MDは「現状を再検討する必要があるだろう」としており、Essar Mineralsは今回は入札を見合わせるもようだ。
ファイナンシャル・エクスプレスが22日伝えたところによると、インドが建設し、アフガニスタン政府に引き渡したZaranj-Delaramハイウェイの複数の箇所がタリバンにより破壊され、付近の河川の河道が変えられ、水没した地点も存在すると言う。