SEAnews 2010-06-15 ArtNo.43507

【ニューデリー】これまでに自由貿易協定(FTA:free trade agreement)を結んだ貿易パートナーの多くが約束を反故にし、サービス交渉に積極的に取り組まないことに不満を抱くインド政府は今後サービス貿易と商品貿易の同時交渉に応じない限りFTA協議には応じない方針を決めた。
ファイナンシャル・エクスプレスが6月11日伝えたところによると、商工省のRahul Khullar次官はこのほど同紙に以上の政府方針を語った。それによると、インド政府は今後FTA交渉に際しては『everything-or-nothing』の姿勢を貫く、即ち商品／サービス／投資の一括自由化を要求して行く。
例えば東南アジア諸国連合(ASEAN)と結んだFTAの下、2010年1月から所定の貿易品目の関税は既に引き下げられたが、サービス貿易に関する交渉は開始されていない。当初のスケジュールではサービス貿易交渉は2009年12月までに妥結するはずだった。
インドはサービス貿易を強味としており、医師、看護婦、会計士、エンジニア等の専門職人材を豊富に有する。これらインド専門職の資格を相手国に承認させることが、サービス貿易交渉の第一の課題になる。
現在、インドは欧州連合(EU)、日本、オーストラリアとFTA交渉を進めている。Manmohan Singh首相とカナダのStephen Harper首相は、カナダにおけるＧ20会議に先立って会談し、その際、包括的経済協力協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)問題を話し合う。
インドはまた如何なる国とも最早『早期収穫協定(EHP:Early Harvest Agreement)』を結ばない。インドは、一部の関税分類品目(tariff lines)の関税引き下げを先ず行い、その後別の関税分類品目の引き下げを行うと言う早期収穫方式は機能しないことを、学んだ。もし特定品目の関税を他の品目に先立ってゼロに引き下げるとすれば、その他の品目の関税はその後の特定の時期に一括してゼロにすべきで、3段階に分けて引き下げるべきではない。インドが2005年にタイと結んだ早期収穫協定の下、82品目の関税が先ず引き下げられ、その後対象品目が拡大されるはずだったが、拡大交渉は進捗を見ていないと言う。