SEAnews 2010-06-04 ArtNo.43480

【ムンバイ】インドでは毎年約75万人の新卒エンジニアが誕生するが、内40％は就職するまでに1年を要し、別に22％の者は2年を要する。仮にタミールナド州政府が工学系大学(engineering colleges)の入学基準になる高卒(Class 12)の及第点を引き下げるなら、雇用不能な工学士を増大させることにつながる。
ビジネス・スタンダードが6月2日伝えたところによると、タミールナド州政府のK Ponmudy高等教育部長は最近、州議会に首席大臣の指示に基づき高卒の及第点を引き下げるよう提案したが、教育界や人材派遣業界関係者らは、就職口を見いだせない工学系カレッジ卒業生を一層増大させることになると懸念を表明している。
人材派遣業界関係者によると、民間の少なからぬ工学系大学(private engineering colleges)が高卒証書のみで入学を認めている。現在高校生の卒業に必要な及第点は、一般に55点(55％)で、後進階級(backward classes)出身者のそれは50点、最後進社会(most backward communities)出身者のそれは45点だが、タミールナド州政府の提案が認められるなら、こうした水準に達しないものも工学系大学に進学できることになり、最終的に工学士の水準低下を招く。タミールナド州だけでなく、ケララ州、ポンディシェリー直轄区、カルナタカ州等の南部諸州もエンジニアリング・コースの入学基準を45～50点に既に引き下げていると言う。
Bharathidasan University元副学長のS Muthukumaran氏によると、長期的展望に欠けたこの種の教育政策は、学生の被雇用能力(employability)をますます低下させることになる。高卒の及第点の設定は、教育専門機関(academic board of the institutions)に委ねるべきで、州政府の方針に任せるべきではないと言う。