【ニューデリー】内国税地域の情報技術(IT)企業は、特別経済区(SEZ)内の拠点を通じ業務を処理できることになった。新措置によりSEZがBPO(business process outsourcing)センターに生まれ変わることも可能と期待されている。
デカン・ヘラルド、ファイナンシャル・エクスプレス、ビジネス・スタンダードが5月25／26日報じたところによると、商工省はこのほど、SEZ開発委員(SEZ development commissioners)に以上の新措置を通知した。
政府はまたSEZ内ITユニットの従業者が自宅や別の場所(home or off-site locations)で業務を処理することを認めている。商工省のSEZ開発委員に対する5月21日付け通達は「SEZのオフサイト従業員は自宅やSEZ外の場所で業務を手がけることを認められる」と述べている。これまでこの種の特例は職責を離れた従業員(de-capacitated employees)もしくは出張中の従業員に限って認められていた。新措置は、IT企業、専門職、SEZ開発業者、その他の関係者からの陳情に応えたもの。
業界筋によると、これにより、SEZユニットの従業員はSEZを離れている際も、顧客を支援することができる。ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)のSom Mittal会頭は「IT関係者の移動を自由化することは良いことであり、我々は業務の複雑さを取り除く如何なる規制緩和も歓迎する」と語った。ちなみにこれまでに認可された580のSEZの半分がITに関係している。