SEAnews 2010-05-28 ArtNo.43451

【ニューデリー】国防省と電気通信局(DOT:Department of Telecommunications)の間に周波数域を巡る新たな紛争が生じる中、第三世代(3G)移動体通信サービスが来年3月までに果たしてスタートできるか懸念されている。
ビジネス・スタンダードが5月25日伝えたところによると、国防省は今年7月乃至8月までに、陸海空三軍により使用されて来た周波数域を返還、政府はこれを受けて9月1日までに今回の3Ｇ入札落札者に同周波数域を配分する予定だ。
しかし、DOTは国防省に対し、その保持する周波数域の支払いを来月末までに行うよう求め、さもなければ周波数域の割り当てを取り消すと通知した。これに対して国防省は、DOTの要求は昨年5月に国防省とDOTが周波数域に関して取り交わした覚書の内容に反するとし、これを拒絶した。
国防省によれば、覚書には国防部門が周波数域の使用に対して料金を支払う如何なる規定も含まれていない。国防省は周波数域を国防用途に使用しているだけで、その使用から如何なる商業利益も得ていない。周波数域価格に関する運営委員会も2007年の報告書の中で国防部門の周波数域使用に対する料金徴収を免除するよう提案していると言う。
問題の請求書を国防省に送付したDOTの無線計画室(WPC:Wireless Planning Cell)は、政府各部門により使用される周波数域の管理を手がけている。WPCは、国防省が今後通信システムを運用する上で必要な新たな周波数域の割り当てや運用ライセンスに関しては不明としている。
この問題は、政府の財政運営に関わるより幅広い問題に関係しており、大蔵省はDOTに対し、提案されている国防省の支払い免除問題に関する詳細を報告するよう求めている。いずれにしても国防省とDOTの紛争がこじれるなら既存通信サービス会社にも深刻な影響を及ぼす見通しだ。テレコム各社は3Ｇサービスを開始するために合計5万クロー(US$108.7億)の借り入れを準備している。アナリストらは、紛争解決が手間取り、3Ｇサービスの開始が遅れるなら、取り分けデリーとムンバイの3Ｇ周波数域を落札したBharti Airtel、Vodafone Essar、Reliance Communications3社の経営を揺るがすことになると予想している。
国防省は3Ｇ用に25MHzの周波数域を明け渡すことをDOTに約束したが、これは代替光ファイバー・ケーブル網の提供を受けることが前提とされている。国防省はこれまでに10MHzを返還、6月と7月にさらに10MHzを明け渡す。そして国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)が目下建設中の光ファイバー網が完成する2003年に、残りの5MHzを引き渡すことになっている。