SEAnews 2010-05-25 ArtNo.43438

【ニューデリー】幹線道路計画の一環として既存道路に車線を増設する工事は、所得税法80ＩＡ条文の下、10年間所得税が免除される。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとファイナンシャル・エクスプレスが5月21日報じたところによると、中央直接税局(CBDT:Central Board of Direct Taxes)はこのほど以上の発表を行った。それによると、単なる車線増設工事は課税免除の対象にならない。
所得税法80ＩＡ条文下の免税待遇は新規インフラ開発プロジェクトにのみ適応されるが、CBDTはこれまで、大部分の国道(national highway)建設プロジェクトに含まれる、二車線から四車線、あるいは四車線から六車線への拡幅工事を、新規インフラ開発プロジェクトと見なさなかった。このため道路建設会社らは、全国幹線道路局(NHAI:National Highways Authority of India)および運輸省に免税措置の適応を認めるよう要求していた。これを受けて運輸省は大蔵省歳入部に業界の意向を伝え、所得税法の当該条文の運用に見直しを加えるよう要請した。計画委員会(Planning Commission)のB.K. Chaturvedi委員を長とする首相直属の専門委員会も同様の提案を行った。
NHAIのDr J.N. Singh財務委員は、CBDTの今回の声明に関して「これで幹線道路建設入札に対する民間開発業者の関心が高まる」と歓迎の意を表明した。NHAIは2010－11年度だけで、1万2000キロの幹線道路建設プロジェクトを発注する予定だ。
一方、エコノミック・タイムズが18日伝えたところによると、インド政府は2011年3月期年度に500億米ドル、総延長1万8000～2万キロの道路プロジェクトを発注することを目指しており、内70％を民間資金で賄う計画だ。Kamal Nath運輸相は18日以上の消息を語った。同相によると、今年は民間エクイティー・プレーヤーが、道路プロジェクトに180億米ドルの資金を注入するものと予想される。現在国内の道路建設は1日平均12キロのペースで進められているが、特別目的会社(special purpose vehicles)方式や通行料徴収方式を通じ、より多くの外国投資家や民間投資家が参画するものと期待されると言う。
インド政府は道路建設事業に対する100％の外国直接投資(FDI)を認めているが、建設用地買収問題や通行料制度の導入の遅れから、これまで外資の積極的参画は得られなかった。Nath運輸相は2009年7月、道路建設事業に100億米ドルのFDI誘致を目指す方針を発表、欧州や米国の他、香港、シンガポールを含むアジア諸国を歴訪し、外資の誘致に努めたが、目立った成果は上がらなかった。同相によると、外国投資家は道路建設投資を通じ16～18％の投資収益を実現できると言う。