SEAnews 2010-05-25 ArtNo.43433

【ニューデリー】Pranab Mukherjee蔵相の見るところ、ギリシャ危機は米国のサブプライム・ローンに端を発した2008－09年危機ほど致命的なものではなく、インドに対する影響はあるにしろ、限定的なもにとどまる見通しだ。
エコノミック・タイムズが5月21日報じたところによると、第二次統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権発足一周年記念記者会の席上、Mukherjee蔵相は以上の見通しを語った。ギリシャ危機の波及効果に対する懸念からユーロが値下がりする中で、一部のエコノミストは米国景気の二番底(double-dip recession)を警戒しているが、Mukherjee蔵相は、「いずれにしても危機の震源地欧州に対するインドの直接的なエクスポージャーは小さい」と語った。
それによると、インドの銀行システムは欧州に直接リンクしておらず、ギリシャ／スペイン／ポルトガル／イタリアに対する輸出はインドの輸出総額の4％を占めるに過ぎない。
米国にサブプライム危機が発生した際も、インドは直接的影響を受けなかった。しかし、世界な金融危機に発展した段階で、資本の逃避が始まり、開発支援や外国直接投資(FDI)の流入も減少、輸出も下降した。
従って今回もある種の影響を受けることは避けられないが、限定てきなもので、欧州危機が2008－09年危機のようなマイナス効果をインドに及ぼすとは考えない。
外為市場の不安定な動きは持続するだろうが、今、中央銀行が市場に介入すべき時機とは思わず、キャピタル・フローに関しても非常ボタンを押す時機とは考えられない。
蔵相は「インド経済が進むべき明確なロード・マップを既に示しており、構造改革は実行せねばならない。予想通り平年並みのモンスーンが到来し、不都合な事態が生じない限り、政府は目標を堅持できる。良好なモンスーン到来の心理的効果は極めて大きく、インフレ心理を沈静化させることができる」と指摘した。