SEAnews 2010-05-21 ArtNo.43430

【ニューデリー】インドと日本は両国間自由貿易協定(FTA:free trade agreement)下の専門職人材の移動自由化に関する交渉を再開する。
ファイナンシャル・エクスプレスが5月18日伝えたところによると、専門職の入国および就業の自由化問題は、長期にわたるFTA交渉の過程で進捗が見られず、停頓した課題の一つに数えられる。日本の代表団が、インド側とのサービス取引に関する交渉のため18日にニューデリーを訪れた。インド側にとって最大の交渉課題は、医師、看護士、弁護士、エンジニア等の専門職の日本における営業および就業の自由化問題で、貿易用語でモード4(mode 4)と称される。インドは日本以外の国との貿易交渉でも、常に相手国に同要求を行っており、これまでにシンガポールと韓国が自由化を認めている。
商工省オフィシャルによると、日本は最近、インド人専門職の日本における就業許可に前向きの姿勢を見せている。インドは既に自由化を図っており、日本にも同様の自由化を求めている。
今回の日本代表団との会談では、インド側はモード1、即ちアウトソーシングに関しても自由化を求めたものと見られる。同領域が自由化されれば、インドの情報技術(IT)産業が最大の恩恵を受ける。
インド産業連盟(CII)のPritam Banerjee貿易政策主任によると、言語問題が壁となり、日本はインドIT産業の主要市場になっていないが、FTA交渉で何らかの突破口が開かれるなら、大きな機会が生じる。取り分けモード4はインドにとってキー・エリアと言える。仮にモード1とモード4がともに自由化されるなら、多くの日本企業がインドからのアウトソーシングを通じ、コスト削減に乗り出すはずと言う。