SEAnews 1995-12-18 ArtNo.4343

【シンガポール】ニュー・ジェネレーションの郊外ショッピング・モールの成績が良好なことから、不動産アナリストは今後なおこの種の開発が相次ぐと見る一方、供給増加で店舗賃貸料は遠からず頭打ちになると予想している。
エドモンド・テー＆Coによれば、今年末時点の郊外における店舗スペースの供給量は500万平方フィートで、向こう3年間に更に166万平米が追加される見通しだ。これは同期に全国で供給される515万平方フィートの32％に相当する。オーチャード・ロード地区以外の中央市街地における供給が54％を占め、オーチャード・ロード地区は13％にとどまると言う。ＯＣＢＣグループやシティー・デベロプメントは更に多くのモールを開発する意向を表明、国有地払い下げに積極的に入札するとしている。現在店舗賃貸料は依然オフィスの2倍で、こうした点からもショッピング・モールの建設ブームは続きそうだ。しかし今後のモール開発は政府がどれほど多くの複合開発用地を放出するかにもかかっている。最も望まれる立地点はタウンセンターの地下鉄駅もしくはバス・インターチェンジ付近で、アナリストはここ一両年の見通しは依然明るいとしている。しかし1997年を境に供給過剰が生じ、小規模モールや立地条件の悪いものは困難に直面すると指摘する。これらにはギンザ・プラザ、シグラップ・センター、カトン・モールが含まれると言う。(BT:12/15)