【ニューデリー】インド政府は19日、国営石油会社2社、Oil and Natural Gas Corporation(ONGC)とOil India Limited(OIL)が統制価格制度(APM:Administered Pricing Mechanism)下に販売する天然ガスの価格を、これまでの1mBtu(million British thermal unit)当たり1.79米ドルからReliance Industries Ltd(RIL)のKrishna-Godavari海盆ガスと同水準の4.20米ドルに、倍以上引き上げる方針を閣議決定した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズ、ザ・ヒンドゥー、ファイナンシャル・エクスプレスが5月20日伝えたところによると、ガス自体の新価格は、1mBtu当たり3.82米ドルで、10％のロイヤルティーが加算される。有効期間は2014年3月31日まで。東北諸州で同ガスを購入するものには40％の政府補助が適応される。
政府はこの日また、国営ガス供給会社Gas Authority of India Ltd(GAIL)が1000立法メートル当たり200ルピー、したがって1mBtuあたり11.2米セントのマーケッティング・マージンを徴収することを認めた。これまでGAILはAPMガス価格にマーケッティング・マージンを上乗せすることを認められていなかった。
APMガスの主要なバイヤーは、電力会社、肥料会社、都市ガス会社で、これらの部門の製品価格やサービス料の値上がりが予想される。例えば電力料は2.75％、都市ガス料金は20％上昇する見通しだ。
ONGCとOILは、これまでAPM価格でガスを販売し、大きな損失を被ってきたが、新価格の下、ONGCのガス売上げは5400クロー(US$11.74億)、純益は3200クロー(US$6.96億)増加する見通しだ。