SEAnews 2010-05-18 ArtNo.43418

【ニューデリー】日本はインドの要求を受け入れ、日本における登録と審査に際して、インドの製薬会社に、いわゆる国民待遇を与えることを原則的に認めた。インド日本包括的経済協力協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)の最終文書に製薬に関わる『法的効力を有する文書(legally enforceable text)』を添付することで、両国は合意した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが5月14日報じたところによると、国民待遇とは、登録や審査に際してインド企業と日本企業を差別しないと言うこと。これによりRanbaxy、Lupin、Zydus Cadila等、インドの後発医薬品会社の日本市場開拓に弾みがつくものと期待されている。
製薬業輸出促進委員会(PEPC:Pharmaceuticals Export Promotion Council)のP. V. Appaji常務理事によると、外国企業の日本における登録手続きには11ヶ月から2年を要する。また日本に独自の事務所もしくは代理店事務所を設け、サンプル検査を受けねばならず、膨大なコストと労力を要する。こうした煩雑な手続きは一種の貿易障壁と見なされており、製薬部門に関わる問題が両国間のCEPA交渉を遅延させる原因の一つになっていたと言う。