【ニューデリー】政府の特命を受けた専門委員会が今月末までに会議を催し、無関税で輸入される低廉な中国製電力設備の脅威に晒される地元設備業者のためにより公平な競争環境を醸成するため税制優遇措置を適応する可能性を検討する。
エコノミック・タイムズとファイナンシャル・エクスプレスが5月13／14日、消息筋の言を引用し伝えたところによると、中国製電力設備は無関税で輸入されるため、Bharat Heavy Electricals Ltd(BHEL)やLarsen and Toubro(L&T)等が製造する国産設備に対して税コストの面で14％優位に立っている。中国製品はこの他、低めに設定された中国通貨の為替レートの恩恵も享受している。
電力省がメガ発電政策(Mega Power Policy)に見直しを加えるよう求める報告書を作成したのを受け、次官級委員会は2009年8月に、計画委員会(Planning Commission)の傘下に重工業局(DHI:department of heavy industry)／電力省／大蔵省歳入部の代表から成る専門委員会を組織し、地元電力設備業界が直面する問題を検討させる方針を決めた。同専門委員会は近く会議を催し、上記の問題を検討する。
一方、計画委員会(Planning Commission)のArun Maira委員が座長を務めるハイレベル専門委員会は13日、現在3万3000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の中国製電力設備が国内に存在するが、インドと中国の外交関係が断絶するようなことがあれば、パーツやサービスの供給が途絶え、電力供給が不能になる恐れがあると警鐘した。ヒンドゥー・ビジネス・ラインが14日報じたところによると、これまでに調印された超臨界圧発電施設契約49件中26件が中国企業に発注されたのに対し、地元業者の受注は12件にとどまり、残りの11件はロシア、韓国、日本の業者に発注された。内閣官房長官は5月25日に会議を招集し、同委員会の報告書に検討を加えると言う。