SEAnews 2010-05-14 ArtNo.43405

【ニューデリー】インド政府は目下、小売業を含む異なる業種の外国直接投資(FDI)規則の緩和を検討しており、マルチ・ブランド小売業に対する外国直接投資も認められるものと予想される。しかしインド市場に進出する外国マルチ・ブランド小売業者には、倉庫や冷蔵施設等、バック・エンド・インフラへの大規模な投資が義務づけられる見通しだ。
エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルド、ビジネス・スタンダードが5月9／10日、消息筋の言として報じたところによると、産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は近くFDI規則の緩和に関するコンセプト・ペーパーを発表する。
小売業FDIに関しては、国内にマルチ・ブランド・ストアを設けることを計画する外国企業に投資の大きな部分をバック・エンド・インフラストラクチャーに振り向けることを義務づける規定が設けられる見通しで、関係方面の意見を聴取するディスカッション・ペーパーが近く一般に公開される。
目下のところ外国小売業者は卸売り部門と、ハイエンドな単一ブランド小売りビジネスにのみ投資することが認められており、伝統的キラナ・ストア(kirana stores：小規模雑貨店)により支配された政治的に極めて敏感なマルチ・ブランド小売り部門に対する外国直接投資は認められていない。
しかし、食品価格の高騰に対する懸念が高まる中、Manmohan Singh首相は、最近、末端小売価格と農民の出荷価格のギャップを埋めるため、FDI政策に見直しを加えることを示唆した。首相は「一層の競争が必要であり、小売り市場の開放に関する構想をまとめる必要がある」と語った。
小売市場へのFDIが認められていないためWalMarは、Bhartiグループと手を組み、キャッシュ・アンド・キャリー卸売りチェーンを展開している。インドの小売市場の5％を占める組織部門は、Future Group、Reliance Retail、Spencer等の一握りの地元プレーヤーが支配している。インド政府は、小売り部門の他、国防産業と農業部門をFDIに開放することを検討していると言う。