SEAnews 2010-05-14 ArtNo.43403

【ニューデリー】インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は11日、第2世代(2G)GSM携帯電話サービス会社から6.2MHzを超える周波数域に関して1回限りの料金を徴収することを提案した。同提案の下、2Ｇ携帯電話サービス会社は6.2MHz～8MHzまでの周波数域については目下入札手続きが進められている第3世代(3G)周波数域の落札価格と同額を、8MHzを超える周波数域については3Ｇ落札価格の1.3倍を支払うことになる。
エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ファイナンシャル・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥーが5月11／12日伝えたところによると、同提案が採用されるなら政府は77億米ドル余の臨時収入を手にすることになる。目下のところ2Ｇ携帯電話サービス会社は、契約者の数に応じ周波数域を割り当てられている。ちなみに政府は今回の3Ｇ周波数域入札を通じて5万4000クロー(US$121.34億)以上の収入を得られるものと予想されている。
上記提案が政府により受け入れられるか否かに関わらず、TRAIは、デリーとムンバイの周波数域を10MHz、それ以外の都市のそれを8MHzに上限を定めるよう求めている。
TRAIはさらにライセンス取得後3年間支配権益の売却を禁じた現行規制の解除を提案しており、同提案が受け入れられるなら、世界第2の市場規模と世界一の成長率を誇るインド携帯電話市場の再編が加速する見通しだ。
TRAIはまたライセンス料を今後4年間に現在の調整済み粗収益（Adjusted Gross Revenue)の6～10％から一律6％に引き下げるよう提案している。現在はメトロ(人口100万以上)とＡクラス都市が10％、Ｂクラス都市が8％、Ｃクラス都市が6％となっている。
2010年3月末現在、インドの携帯電話契約者は5億8432万人を数え、3月だけで新たに2031万人が加わった。国営電話会社2社を含む合計15社のサービス・プロバイダーが同市場を分け合っており、①Bharti Airtelが最大の21.84％のシェアを占め、以下②Reliance Communications17.53％、③Vodafone17.26％、④Bharat Sanchar Nigam Ltd11.89％、⑤Tata Teleservices11.29％、⑥Idea Mobile10.92％と続く。
しかし一部のテレコム・オペレーターは、TRAIの処方箋は、インド・テレコム市場が抱える問題を上回る最悪のものと評している。Bharti AirtelのSanjay Kapoor重役(CEO)はまた、アグレッシブな3Ｇ入札の結果、低コスト・サービスは最早提供不能になり、オペレーターの数も現在の15社から5～6社に減少すると予想した。