SEAnews 2010-05-14 ArtNo.43399

【ニューデリー】インド政府は『ジャワハルラル・ネール全国ソーラ計画(Jawaharlal Nehru National Solar Mission)』を推進するため、太陽光電池(PV cell)や太陽光発電モジュール(PV module)を輸入することを検討しているが、地元設備メーカーは、そんなことをすれば中国製の低価格で低品質な設備が国内に氾濫することになると反対している。
エコノミック・タイムズが5月11日伝えたところによると、政府筋は、2020年までに送電網に接続したソーラ発電能力を2万MWに拡大する全国ソーラ計画の目標を期限内に達成するには、ソーラ設備の輸入を認める必要があると語る。しかし地元業界は、国内で設備を調達することを義務づけることにより、新技術の開発と投資を促進すべきだと指摘する。
Tata BP Solar、KSK Surya、Indo Solar、Moser Baer等の地元設備メーカーは、新・再生可能エネルギー資源省に対し、関係製造部門に対する外国直接投資を奨励する一方、輸入を制限するよう申し入れた。
全国ソーラ計画第一期プログラム下のソーラ・プロジェクト選考ガイドライン草案も、強制的な国産比率を定め、国内製造を奨励する必要を指摘している。
Maharishi Solar TechnologyのAjay Prakash Shrivastava社長は、「国民の税金で進められる全国ソーラ計画により、インドが性能や効果が実証されていない低水準なソーラ設備のダンピング場にされるようなことは避けるべきだ。インドは最良の製品を供給する能力を備えており、海外からソーラPV製品を輸入する必要はない」と指摘する。
Tata BP SolarのK Subramanya重役(CEO)によると、ソーラ・プロジェクトの電力購買25年契約には、設備の品質基準条項が存在するが、輸入設備を用いて同条件を満たすのは難しいと言う。
多くの国が国産比率条項を設けており、カナダは50％に設定している。こうした条項は外国直接投資の阻害要因になっておらず、韓国のSamsungは、2500MWの風力／ソーラ発電事業を計画するカナダ政府と総額66億米ドルの契約を結んでいる。
中国政府はまた5860億米ドルの奨励措置パッケージを設け、地元製品の調達を奨励していると言う。