【ニューデリー】インド政府は中国の情報技術認証センター(CNITSEC:China Information Technology Certification Centre中国信息技術認証中心)に倣って『テレコム検査安全認証センター(TTSC:telecom testing and security certification centre)』を設立するまでの間、インド科学大学(IIS:Indian Institute of Science)バンガロール分校の実験室を利用し、輸入テレコム機器に悪意あるソフトウェアや遠隔ログイン装置あるいはトロイの木馬が組み込まれていないかチェックする。
エコノミック・タイムズが5月5日伝えたところによると、Pranab Mukherjee蔵相は、2010－11年度予算案の国会上程に際して中国のCNITSECに倣い、国内通信ネットワークに用いられる全ての通信機器を事前に検査する『テレコム検査安全認証センター(TTSC)』を設ける方針を明らかにした。TTSCは、『通信安全調査追尾センター(CCSRM:centre of communication security research and monitoring)』スキームの一環を成している。IISバンガロール分校には既にパイロット・ラブ(pilot lab)が設けられている。
Gurudas Kamat通信情報技術担当国務相が3日国会下院の答弁で明らかにしたところによると、TTSCは、経済問題閣僚委員会(CCEA:Cabinet Committee on Economic Affairs)の承認を得た後3年で完成、内務省やその他のセキュリティー当局の懸念に応える。電気通信局(DOT)傘下のテレコム・エンジニアリング・センター(TEC:Telecom Engineering Centre)が同プロジェクトを担当する。
DOTは、セキュリティー当局の度重なる要求に応じ、2009年12月、全ての通信業者にネットワーク機器を据え付ける前にセキュリティー・チェックを受けることを義務づけた。国内の通信業界はこの種の措置は大幅なコスト増をもたらすとしてこぞって反対したが、それ以来、中国の納入業者が関わる契約109件が当局により棄却された。
インド政府は、中国製通信機器に対する一律な輸入禁止は行っていないとしているが、国内通信業者が2010年2月18日以降に中国企業Huawei Technologies Co Ltd(HTCL:華為技術有限公司)とZTE Corporation(深セン中興通信)に発注した契約は、1件も通信省の認可を得ていないと言う。