SEAnews 2010-05-07 ArtNo.43377

【バンガロール】Hewlett Packard India Sales Pvt Ltd (HPISPL)は、歳入情報局(Directorate of Revenue Intelligence = DRI)バンガロール事務所からインド通関におけるものとしては過去最大の1450クロー(US$3.258億)の脱税容疑について釈明を求める通知(show cause notice)を受けた。
エコノミック・タイムズとファイナンシャル・エクスプレスが5月5／6日伝えたところによると、HPISPLは、容疑を否定、嫌疑を晴らす法的手続きをとるとする一方、DRIの捜査には全面的に協力するとのステートメントを発表した。
DRIのR Venkataraman副局長によると、HPISPLは、コンピューター、ラップトップ、ノートブック、デスクトップ、スペア等、HP社海外子会社から輸入した製品のコストを実際より低く申告しており、DRIは法に基づき過去5年間についてのみ計算したところ脱税額は1450クローに達した。HPISPLは公認顧客プログラム(ACP:Accredited Client Programme)の下、通常の通関手続きを免除されるグリーン・チャンネル便宜(green channel facility)を享受していた。HPISPLは主に米国とシンガポールから各種製品を輸入していたが、通関当局に対してこの種の製品価格メカニズムについて適切且つ完全な開示を行っていない。インド国内におけるコンピューターに関しては標準レートが存在し、HPISPLは、海外のHPオフィスからの製品については44～84％ディスカウント、HPISPL自身とそのディーラーがこれをシェアしていた。同社は顧客と通関オフィス向けに異なる2種類のインボイスを作成、通関オフィスに対してはその詳細を説明していなかった。これは過去最大の脱税で、これ以前の記録は800クロー(US$1.8億)と言う。