SEAnews 2010-05-07 ArtNo.43373

【ニューデリー】インド最大の鉄鉱山会社NMDC Ltdと国営鉱物貿易会社MMTC Ltdは5月末もしくは6月初までに日本および韓国と鉄鉱石輸出契約を結ぶものと見られる。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとビジネス・スタンダードが5月5日、消息筋の言として伝えたところによると、両社と鉱業省の幹部から成る代表団が今月末に向けて日韓両国を訪れる。過去数年、インドはオーストラリア産鉄鉱石の価格を基準に交渉を進めて来た。日本とオーストラリアの交渉は依然継続中だが、インド代表団が日本に到着する頃には妥結しているものと見られる。韓国との交渉はこれまで概して、日本との合意の線に沿ってまとまっており、日本では3つの問題が討議の中心になる見通しだ。
第1の問題は新価格の設定である。現在塊鉱(Lump)のトン当たり価格は71米ドル、粉鉱石(fine ore)は同61米ドル前後だが、NMDC／MMTC両社は少なくとも90％アップを目指している。
第2の問題は、現在の年間ベースの契約を四半期ベースの契約に転換するか否かである。最近、ブラジルのValeと英豪企業BHP Billitonは、中国鉄鋼メーカーとの契約において過去40年に及んだ年間ベース方式に終止符を打ったが、その実年間ベースの交渉が妥結しなかったため、四半期ベースの契約を結んだものである。
第3の課題は、年間ベースにしろ、四半期ベースにしろ、契約価格をスポット価格にリンクさせるか否かである。
中国が鉄鉱石の主要消費国として浮上する中、交渉の主導権は、鉱山会社側に大きく傾いており、世界のトップ鉱山会社は新価格システムの下、短期的に恩恵を享受できそうだ。
価格面で大きなジャンプが見込まれるものの、NMDCの日韓両国に対する輸出量が現在の各340万トンと40万トンの水準を上回ることはないものと見られ、減少する可能性も予想されている。