SEAnews 2010-05-05 ArtNo.43369

【ニューデリー】ZTEやHuawei等の中国企業が製造した通信機器に対する安全上の懸念が表明される中、中国大使館は、Manmohan Singh首相に書面で、政府の通信機器調達政策に関する説明を求めた。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが5月1日報じたところによると、中国製通信機器の輸入禁止措置は、急速に中印間の外交問題に発展しそうな雲行きだ。
過去2ヶ月、電気通信局(DOT:Department of Telecom)は、テレコム企業から提出された中国製通信設備の購入申請をセキュリティー問題を理由に全て棄却した。DOT筋によると、申請を棄却したのは、内務省の意向に基づくものである。国内の情報機関は、非友好国が遠隔地から通信網を制御することを可能にするスパイウェア等、悪意あるソフトウェアが通信機器に組み込まれる可能性を懸念している。
DOTは、これに先だって外国企業から通信機器を購入する際は事前に政府の認可を取得するよう義務づけた。同義務づけは、全ての外国企業に対するものだが、それ以来中国製通信機器の輸入申請はDOTにより全て棄却されている。
政府筋によると、こうしたインド側の措置に関して説明を求める中国当局に対する回答は、二国間関係に関わる可能性があるため、外務省の方針が明らかにされるまでペンディングされていると言う。
Huaweiスポークスパースンは、「今回の禁令に関して当局から正式の通知を受けていないが、事態を驚きを以て、深刻に受け止めている。目下、状況の分析を行っているが、追ってインド政府に説明を求める。セキュリティー問題解決のために、インドの関係当局全てに協力する用意が有る。透明で、誠実なコミュニケーションと協力を通じ、双方に利益となる円満な解決策が見出されるよう期待している」とコメントした。