SEAnews 2010-05-05 ArtNo.43366

【チェンナイ】インドと東南アジア諸国連合(ASEAN)が自由貿易協定(FTA)を締結した後、日本企業はタミールナド州の州都Chennaiを東南アジア市場への新たなゲートウェイと見なすようになった。日本貿易振興機構(JETRO)の中富道隆副理事長は1日催されたチェンナイ新事務所の開所式の席上、以上のように語った。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが5月2日伝えたところによると、チェンナイ事務所はJETROがインドに設けた4つ目のオフィスで、産業投資や外国直接投資(FDI)の対象地としてインド取り分け南インド、中でもチェンナイの重要性が高まっていることが窺える。
日産自動車の志賀俊之最高執行責任者(COO)によると、ルノー日産がチェンナイ近郊に建設中の新工場は5月中に1500人以上を雇用する予定で、納入業者6社も合わせると6000人以上の就業機会が創出される。5月第1週にMicraを初出荷する他、100カ国以上にMicraを輸出する。志賀氏は「新工場の建設の早さと質に満足しているが、道路等のインフラに関しては、ルノー日産のみの力では足りず、日本企業が一丸となってこの種の問題を処理する上でJETROがファシリテーターを務めるよう期待している」と語った。
中富氏はこの点に関して「JETROはインフラストラクチャー部門を含む幅広い領域の双方向の投資に全面的支援を提供する」と述べた。
インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)のVenu Srinivasan会頭は「インド市場の潜在性に対する日本企業の認識はますます高まっており、両国関係は今後急成長を遂げるだろう。デリー・ムンバイ産業大動脈(DMIC:Delhi-Mumbai Industrial Corridor)プロジェクトは両国の協力関係を象徴している」と語った。
タミールナド州のM.K. Stalin副首席大臣は「州政府は、Chennai-Bengaluru産業大動脈およびChennai-Ennore産業大動脈の開発構想に検討を加えている。チェンナイ近郊に多角的ロジスティク・パークを開発する計画の他、運輸／教育／ヘルスケア／観光／農業領域における様々なプロジェクトを公共民間協力(PPP:Public Private Partnership)方式で進める良好な機会が存在する」と指摘した。