SEAnews 2010-05-05 ArtNo.43364

【ニューデリー】指導的日本企業グループは4月30日、直嶋正行経済産業相およびAnand Sharma商工相の立ち会いの下、900億米ドルのデリー・ムンバイ産業大動脈(DMIC:Delhi-Mumbai Industrial Corridor)に沿って、横浜市や北九州市をモデルに都市の開発や改良を請け負う覚書を関係する州政府と取り交わした。
ファイナンシャル・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダードが5月1／2日報じたところによると、デリー・ムンバイ産業大動脈開発公社(DMICDC:Delhi-Mumbai Industrial Corridor Development Corporation)のAmitabh Kant重役(CEO)はこの日以上の発表を行った。それによると、これは、DMICプロジェクト下の産業インフラ改善計画の一環で、全長1483キロのDMICは、2019年の完成が予定されている。国際協力銀行(JBIC:Japan Bank for International Cooperation)が資金援助するDMICはハリヤナ州／マドヤプラデシュ州／ラジャスタン州／グジャラート州／ウッタルプラデシュ州／マハラシュトラ州の6州にまたがっている。
この日結ばれた4件の覚書の下、日本のコンサルタント企業がハリヤナ州のManesar-Bawal、グジャラート州のDahejおよびChangodar、マハラシュトラ州のShendraにスマート・コミュニティー(smart communities)を開発する事業化調査を行う。Manesar-Bawalプロジェクトには東芝と東京ガスが、Shendraプロジェクトには三菱商事／日建設計／日本IBM／荏原エンジニアリングサービス／横浜市が、Dahejプロジェクトには日立製作所／伊藤忠商事／京セラ／東京電力／ハイフラックス／北九州市が、Changodarプロジェクトには三菱重工業／三菱商事／三菱電機／三菱総合研究所が、それぞれ参加する。
2018年までに完成する予定の第1期計画では、先ずハリヤナ州、マハラシュトラ州、グジャラート州において、インドの都市に適した公害抑制、工業廃棄物の再生、省エネ技術等を用いて関係都市の再開発が行われ、1都市当たりの平均開発コストは101億米ドル前後と見積もられる。
Sharma商工相によると、日印両国は今年末までに包括的経済協力協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)に調印する。Manmohan Singh首相は今年12月に東京に赴く予定だ。両国代表はCEPAの早期妥結を目指し交渉を続けて来た。この結果、インドの学位の承認やインド製医薬品の日本市場へのアクセス障害(長期間を要する臨床試験等)除去等様々な問題に関して解決策が見出されたと言う。
両国の2008－09年度往復貿易額は約110億米ドルと、過去4年間に2倍以上に拡大した。インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)は、自由貿易協定(FTA)が締結されれば、両国の往復貿易額は2010年末までに150億米ドルに達すると予想している。