SEAnews 2010-04-28 ArtNo.43339

【コルカタ】オーストラリアを含む46カ国から成る原子力供給国グループ(NSG:Nuclear Suppliers Group)が、インド米国民生用核協力協定の締結を受けて2008年9月にインドに対する禁輸措置を解除したことから、オーストラリア政府は国内規則を改正し、インド向けウラニウム輸出を認める可能性を検討している。
ファイナンシャル・エクスプレスとビジネス・スタンダードが4月24日伝えたところによると、南オーストラリア州政府貿易経済部のDamian Papps部長はこのほど以上の消息を語った。それによると、世界のウラニウム確認埋蔵量の40％を保持する南オーストラリアはウラニウム資源の大規模な商業開発を検討している。
インド企業の中ではRelianceがただ1社、カナダ企業Uranium One Incと合弁で南オーストラリアの中規模なウラニウム鉱山の開発を進めている。このHoney Moon Uraniumプロジェクトに51％出資するカナダ企業Uranium One Incはカザフスタンと米国でもウラニウムの採掘を進めている。
目下のところ、インド企業は、オーストラリアのウラニウム鉱山に投資しても、生産したウラニウムをインドに輸出できない。そこでオーストラリア政府は、インド企業がウラニウムを自国に輸出できるよう国内法を修正することを検討している。
オーストラリア政府は国内鉱業インフラ事業に対するインド企業の投資誘致を目指している。オーストラリア政府は、米国、カナダ、ドイツ、中国方面の投資家の誘致も目指しているが、海外投資家のインフラ事業に対する関心は薄い。
世界最大のウラニウム鉱山Olympic Damの支配権益を握るBHP Billitonは2020年までに世界最大のウラニウム鉱生産者になることを目指している。こうしたことからオーストラリアには、インド企業にとって多くの投資機会が存在すると言う。