SEAnews 2010-04-21 ArtNo.43318

【ニューデリー】インド政府は中国製の中・大型商用車用前車軸体(FAB:front axle beam)およびステアリングナックルに確定反ダンピング税(definitive anti-dumping duty)を課した。
ヒンドゥ・ビジネス・ラインが4月15日伝えたところによると、商工省担当部門の提案に基づき大蔵省歳入部は中国企業Hubei Tri-ring Auto Axle Ltd製FABにキロ当たり0.35米ドル、それ以外の中国企業製FABに同0.63米ドル、Hubei Tri-Ring Forging Co Ltd製ステアリングナックルにキロ当たり0.64米ドル、それ以外の中国製ステアリングナックルにキロ当たり1.11米ドルの確定反ダンピング税を課した。確定反ダンピング税の期限は、暫定反ダンピング税が課された2009年6月15日から数えて5年。
今回の反ダンピング税の適応は、Bharat Forge Ltd(BFL)の訴えに基づくもので、FABについてはBFL1社がインドで製造している。ステアリングナックルに関してはBFLの他、Mahindra Forgings Ltd、Amtek Auto Ltd、Harig Crankshaftがインド国内で製造しており、これら3社もBFLの訴えを支持している。