SEAnews 2010-04-09 ArtNo.43284

【ニューデリー】チャッティースガル州Dantewada県Mukranaの森林地帯で6日発生した毛派武装組織Naxalによる待ち伏せ攻撃により中央警察予備隊(CRPF:Central Reserve Police Force)の隊員76人が犠牲になった事件は、東部諸州を左派武装組織の脅威から解放し鉱物資源が豊富な同地域に投資を誘致する政府の努力に致命的打撃を与えた。
チャッティースガル州警察のRK Vij総監によると、Naxalの今回の待ち伏せ攻撃は1000人規模と見られ、CRPFの82人のチームのうち僅か6人が生還した。ファイナンシャル・エクスプレスとビジネス・スタンダードが8日伝えたところでは、同地区には国営National Mineral Development Corporation(NMDC)の最大の鉄鉱山が存在し、周辺にはArcelorMittalや韓国Poscoのメガ鉄鋼プロジェクトも存在する。これらの地域の住民の多くは毛派の影響下にあり、メガ・プロジェクトの用地買収が進捗せぬ主因になっている。
Shankar RayChoudhury退役陸軍司令官とArun Prasad Mukherjee元内務省顧問は、今回の事件を巡りブレインストーミングを行い、現在各州ごとに進められているNaxal対策を統括する総合指揮部を設けこと、少数部族住民の生活を向上させ、これら住民とNaxalを切り離すこと等を提言した。
一方、Chidambaram内相は、Naxal対策に空軍を用いないと言うこれまでの政府の姿勢に再検討を加えることを示唆した。同相によると、現時点では陸軍を投入する案はどこからも提起されていないと言う。
この点に関してP V Naik空軍大将は要請があればいつでも出動するが、個人的には賛成しないと語った。それによるとインド空軍も海軍も国内における紛争処理の訓練を受けていない。例えば空軍機に装備されたロケット砲は1500～1800メートル以上の距離の標的を攻撃するもので、実際のところ標的が何かを確認することはできない。したがって、それが120％の確率で敵であることが把握されない限り、空軍機は国境内の標的を攻撃すべきでない。同将は「Naxalも国民であり、独立以来60年を経た今も少数部族に基本的生活条件が提供されていないこと事態が問題だ」と指摘した。