【ニューデリー】Nuclear Power Corporation of India Limited (NPCIL)はNational Thermal Power Corporation Ltd(NTPC)と合弁で、マドヤプラデシュ州Bargiもしくはハリヤナ州Kunhariaのいずれかに700MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の加圧重水炉(pressurised heavy-water-based nuclear power plant)を建設、またBharat Heavy Electricals Ltd(BHEL)と共同でマドヤプラデシュ州に別に1400MWの原子力発電所を設けることを計画している。
ビジネス・スタンダードとザ・ヒンドゥーが4月6／7日伝えたところによると、BargiとKunhariaは、原子力局(DOA:Department of Atomic Energy)がリストアップした原発候補地で、何れも2ｘ700Mw原子力発電所の建設が予定されている。DOAのSrikumar Banerjee次官はインド・エネルギー会議(India Energy Congress)の会場で、以上の消息を語った。同氏によると、両候補地のうち1つがNPCIL-NTPC合弁チームに割り当てられる見通しだ。NPCILとNTPCは昨年2月に関係合弁契約を結んでおり、出資率は51：49。NTPCは1000クロー(US$2.247億)の投資を予定している。
NPCILはインドが独自開発した700MW加圧重水炉(PHWR:Pressurised Heavy Water Reactor)を、国内の4カ所に建設することを計画している。この内2つはラジャスタン州Rawat Bhataとグジャラート州Kakraparに設けられる。
ハリヤナ州とマドヤプラデシュ州の2サイトは原発建設地として決定され、原発を建設した際の影響に関する初歩的調査(baseline survey)が進められている。同調査の完了後、土地買収手続きが開始される。
DOAはこの他、西ベンガル州Haripur、グジャラート州Mithi Virdi、マハラシュトラ州Jaitapur、アンドラプラデシュ州Kovvada、タミールナド州Kudaamkulamの5カ所にエネルギー・パークを設ける調査も開始した。
インドの原子力発電能力はほぼ6780MWで、2020年までに3万5000MW、2032年までに6万MWに拡大される。
一方、BHEL筋によると、BHEL-NPCIL合弁チームは、マドヤプレデシュ州Mandla県Chutkaにやはり2ｘ700Mwの原子力発電所を建設するため、技術パートナーと最終段階の交渉を進めている。3社の出資率は各33％になる。Narmada川付近に位置するChutkaは少数部族の居住地。
マドヤプラデシュ州Bhopal工場のMK Dubey氏によると、BHELは同工場に原子力発電用タービン製造施設を設ける工事を間もなく開始する。同氏によると交渉相手の技術パートナーは2社存在し、内1社と間もなく合弁契約を結ぶことになると言う。
BHELとNPCILは2008年に、原子力発電関連のエンジニアリング、資材調達、建設サービスを手がける合弁契約を結んだ。
マドヤプラデシュ州の電力需要は7700MWに達したが、州内の供給能力は6000MWにとどまっており、深刻な電力不足に直面している。