SEAnews 2010-04-09 ArtNo.43277

【ニューデリー】大きな成果を上げた米中対話の方式に倣って、インド米国戦略経済対話(SED:India-U.S. Strategic Economic Dialogue)が4月6日発足した。インドはこれにより米国企業の大規模なインフラ投資が行われるものと予想、米国は、インドが金融システム改革を加速し米国に返礼するものと期待している。
ファイナンシャル・エクスプレスが4月7日報じたところによると、ティモシー・フランツ・ガイトナー米国財務長官とインドのPranab Mukherjee蔵相はこの日、共同記者会見し、以上の消息を語った。それによると、インドと米国は、閣僚レベルの経済協力フォーラム『SED』の他、多角的フォーラムを設け、世界的金融危機後の各種領域の開発面で相互に協力し合う。
インドは6000億米ドルを投じてインフラ開発を促進する計画の一環として、公共民間協力(public-private partnership)コンセプトに基づく米国企業との合弁の機会を探る。同領域には膨大なビジネス機会が存在する。両国は複数の作業グループを設け、詳細を詰める。
両国は、①マクロ経済政策(macroeconomic policy)、②金融部門改革(financial sector reforms)、③インフラストラクチャー金融(infrastructure financing)の3領域に照準を合わせた『インド米国金融経済協力(India-US Financial and Economic Partnership)』体制を構築する。金融部門改革には、両国資本市場の拡張が含まれ、より透明な債券市場の構築が図られる。これによりインフラ部門が必要とする投資プロジェクトに対するファイナンスも促進される。
ガートナー氏によると、両国政府オフィシャルは、今回の会談では、資本市場の国際基準の確立、よりオープンで強固な多角的取引システムの構築に照準を合わせ協議を進めると言う。