【ニューデリー】外国直接投資(FDI)の2月の流入額は17億2000万米ドルと、昨年同月に比べ15.4％増加、1月のマイナス成長から回復した。Anand Sharma商工相は3月31日以上の数字を明らかにするとともに、外国直接投資手続き簡素化努力の一環として、これまでに発せられた178件のプレスノート(Press Notes)を含む外国直接投資に関わる全ての政策を統合した、外国直接投資枠組み(FDI Policy Framework)最終案を公表した。
ヒンドゥ・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥー、ファイナンシャル・エクスプレスが4月1日報じたところによると、これにより年初11ヶ月(2009/4-2010/2)のFDI流入額は246億8000万米ドルに達したが、依然として前年同期の253億9000万米ドルを2.8％下回っている。しかしSharma商工相は、2009－10通年の流入額が2008－09年の流入額273億1000万米ドルと同水準に達するとの見通しを示した。インド政府は2012年までに年間500億米ドル、2014年までに同750億米ドルのFDI誘致を目指しているが、同相によると、目標は照準に収めたと言う。
一方、『外国直接投資枠組み』は、産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)が発行した通達(Press Notes)、中央銀行Reserve Bank of India(RBI)の回状(circulars)、外国為替管理法(FEMA:Foreign Exchange Management Act)等に盛り込まれたFDI政策を統合し、一本化したもの。しかし、各産業部門ごとに設定された外国投資上限規定に変更を加えていない。ただ、卸売りビジネスに関しては詳細なガイドラインを補充している。また関係方面の期待に反して、Industrial Credit and Investment Corporation of India(ICICI)等の銀行オーナーシップ問題に関する新たな説明や規定も含まれていない。政府筋によると、これらの点に関しては関係省庁間の話し合いがなお続けられている。
政府公報によると、有限責任事業組合(LLP:limited liability partnership)、いわゆるパートナーシップに対する外国直接投資規定や、部分的に支払われた株式／ワラントの発行規則、外国為替管理法(FEMA)取消手続きⅣ、2009年プレスノート2／3／4号および2005年プレスノート2号に関する問題等、FDI政策に関する様々な問題が、現在も関係省庁の間で討議されている。政府はこうした問題に関する結論が出たなら、プレスノートを通じて公表し、6ヶ月ごとに『外国直接投資枠組み』に補充して行く。このため3月31日に発せられたプレスノートは6ヶ月後の9月30日に失効すると言う。